よくあるご質問

どちらでもありません。産業医は、貴社の労働契約法第5条に明文化された安全配慮義務（同義務は同条制定前から判例上認められてきたものである）の履行を、医学的な側面から支える立場にあります。会社の意向をそのまま追認することも、従業員の要望をそのまま代弁することもなく、医学的知見と法令の枠組みに照らして、貴社が取るべき措置を独立した立場から示すことが、産業医の役割です。

労働安全衛生法上、就業上の措置に関する最終的な決定は事業者が行います。一方、産業医は労働者の健康管理等について必要な勧告を行うことができ、事業者はこれを尊重しなければなりません（労働安全衛生法第13条第5項）。産業医の意見と異なる措置を取る場合は、その理由を記録に残しておくことが望まれます。当事務所では、意見と実施可能な措置の選択肢を提示し、貴社が判断しやすい形で意見書を作成するよう努めています。

労働安全衛生法上、健康診断の実施義務（第66条）は事業場規模を問わず事業者に課されており、これに加え、労働契約法第5条の安全配慮義務（民事上の義務）も規模を問わず及びます。労働安全衛生法上の産業医選任義務は50人以上の事業場に課されていますが、50人未満の事業場でも、産業保健業務は発生します。健康診断事後措置、長時間労働の従業員への対応、メンタルヘルス相談、ハラスメント対応など、事業場規模に関わらず、貴社は従業員の安全と健康に配慮する義務を負っています。当事務所では、50人未満の事業場に対しても、顧問産業医としてご対応しています。詳細な料金は料金・報酬体系をご覧ください。なお、令和10年4月1日から、50人未満の事業場にもストレスチェック実施が義務化されます。

弁護士は法的な助言を提供する専門家です。他方、従業員の健康状態の医学的評価や就業適合性に関する医学的意見は、医師（産業医等）が担う役割です（労働安全衛生法により産業医等への意見聴取が義務づけられる場面があります）。なお、就業上の措置（配置換え・休業・就業制限等）の最終判断は、医学的意見を踏まえて事業者が行います。労働安全衛生法上、産業医の選任又は意見聴取が求められる場面も明確に定められています。むしろ、産業医と弁護士が連携することで、労務案件をより多角的に処理できるようになります。当事務所は、代表産業医が名古屋大学法科大学院で労働法を学んでおり、貴社の顧問弁護士との連携もスムーズに行えます。

月1回1時間の訪問業務が中心となりますが、それだけでは十分でない場面が多いのも実情です。当事務所では、月1回の定期訪問に加え、メールでのご相談を追加費用なしで日常的にお引き受けしており、急ぎのご相談は訪問日を待たず、原則として一両日中に方針をお返しします。面談に付随する書面（産業医意見書・面談報告書など）の作成費は、その面談の報酬に含みます。他方、オンライン面談や、面談に付随しない独立した書面業務は追加対応報酬の対象となりますので、着手前に所要時間と費用の見込みをお伝えします。

一次判定として、健康診断結果報告書に基づき、有所見の項目・程度・業務内容との適合性を評価します。二次判定として、必要に応じて対象従業員との個別面談を実施し、就業上の措置の要否を意見書として提出します。判定区分は「通常勤務」「就業制限」「要休業」の3区分を基本とし、それぞれの根拠を書面で明示します。

当事務所では、顧問契約の有無で対応を切り分けております。顧問契約先事業場では、代表産業医が労働安全衛生法第66条の10第1項に定める「実施者」として、実施計画の策定、調査項目の確認、高ストレス者の選定基準の設定と選定判定、事後の面接指導、集団分析結果に基づく職場改善への意見具申を一体的に担い、かつ、実施業務を委託する外部事業者との連携及び運用の確認を行います。なお、質問紙の配布・回収・集計・結果通知といった実施事務そのものは、次のQ14に記載のとおり外部委託事業者にご依頼いただく運用としており、当事務所は実施者として同事業者と連携する立場に立ちます。他方、顧問契約のないスポット依頼では、実施者としての名義提供は行っておりません。実施者としての職務は、調査項目の選定から事後措置までの継続的な健康管理を伴うため、単発で担うことは、労働安全衛生法第66条の10第1項が想定する継続的な健康管理の趣旨に整合しないと判断しているためです。ただし、他の実施者のもとで実施されたストレスチェック後の高ストレス者面接指導のみを、スポットで受託することは可能です（料金は報酬体系のスポット面接指導欄をご覧ください）。

当事務所は、質問紙の配布・回収・集計・結果通知の代行業務そのものは請け負っておりません。これらは専用のシステムを持つ外部委託事業者（EAP事業者、ストレスチェック実施機関等）にご依頼いただく運用としております。実施業者の選定は顧問先事業者様のご判断にお任せしており、当事務所は特定の実施業者との専属提携関係を持たず、独立系事務所としての中立性を維持しております。ご相談があれば、これまでの運用実績のある実施業者を数社ご案内することは可能ですが、業者選定に関するご紹介料・キックバック等の授受は一切行っておりません。

労働安全衛生法第66条の10第1項にいう医師等（いわゆる「実施者」。ストレスチェックの実施を担う医師・保健師等）と、労働安全衛生法第66条の10第3項に定める面接指導を行う医師は、法令上、別々の医師が担うことが可能です。厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」でも、実施者と面接指導医が異なる医師であることは想定されており、地域産業保健センター経由で高ストレス者面接指導のみを実施する運用は、その代表的な例です。当事務所においても、顧問契約先の実施者業務と、他事業場からの高ストレス者面接指導のスポット受託とは、別々の業務として整理しております。

本社を含む複数拠点では、次のような体制で対応します。①当事務所が全拠点の嘱託産業医を務め、拠点数・所在地に応じて訪問とオンラインを組み合わせる形。②主要拠点は貴社が別途選任された産業医が担い、当事務所はその他の拠点の嘱託産業医又は50名未満拠点の顧問医を務める形。③当事務所が本社の統括産業医として、全社的な健康管理方針及び就業判定基準の統一を担い、各事業場の産業医は貴社が別途選任される形です。この場合、当事務所は各事業場の産業医との連携及び基準の統一を担います。いずれの形でも、事業場ごとの面談記録・意見書は事業場単位で管理します。

オンラインでは、面談、書類作成、衛生委員会の一部、健診結果に基づく就業判定及び健康相談に対応します。職場巡視、初回選任時のご挨拶及び災害発生時の対応は現地訪問が必要です。労働安全衛生規則第15条は職場巡視について月1回以上（一定条件下では2ヶ月に1回）の実地確認を求めており、この部分はオンラインでは代替できません。

はい、可能です。既存の産業医との引き継ぎ、貴社での産業保健業務の現状ヒアリング、健康診断結果・面談記録の整理を含め、スムーズな移行をサポートします。引き継ぎ期間中の並行契約や、既存産業医との共同判定にも柔軟に対応します。

産業医紹介会社は、企業と産業医のマッチングを担う事業者で、多くの場合、企業から紹介料を受け取ります。紹介会社経由の契約では、産業医報酬とは別に、紹介会社への費用が発生する仕組みが一般的です。当事務所は、紹介会社を経由したご契約も、直接のご契約も、いずれも承っております。直接のご契約の場合は紹介手数料が発生せず、ホームページ記載の料金がそのまま適用されます。契約内容も、貴社の事情に合わせて柔軟に設計できます。

他方で、紹介会社には紹介会社ならではの強みがあります。健康管理システムの提供、保健師・看護職による一次相談の窓口、産業医の交代が生じた際の後任手配、複数拠点を一つの窓口で束ねる機能などは、単独の事務所では代替しにくい部分です。したがって、同じ業務範囲を前提とすれば、紹介手数料が乗らない分、総額では直接のご契約のほうが低くなることが一般的ですが、紹介会社に含まれていた機能を別途手配される場合には、その分の費用を別に見込む必要があります。

これはどちらが優れているという話ではなく、貴社が何を外部に委ねたいかによって適切な形が変わるものと考えております。ご相談の際には、当事務所でお受けできる範囲と、紹介会社の機能に委ねたほうがよい範囲を率直にお伝えします。すでに紹介会社経由でご契約中の場合は、その契約を尊重いたします。詳細は報酬体系のページもご覧ください。

公開書式は貴社の社内利用・改変は無償で可能です。改変後も著作者表示（サクセス株式会社産業医事務所）を残していただき、第三者への再配布・販売は不可です。他社の方へご紹介いただく場合は、ファイルを転送されるのではなく、当事務所ホームページの「書式・様式集」のURLをお知らせください。最新版をご覧いただけます。書式を貴社運用に合わせて調整する個別支援も承ります。

ご契約前の初回相談のことで、所要時間は30分〜60分程度です。特別な準備物は不要ですが、①現在の産業保健体制、②直近の健診実施状況、③相談したい具体的な課題があるとスムーズです。オンライン又は訪問にて対応します。