報酬体系

可能です。選任義務のない事業場向けに、月額20,000円（税抜）の都度相談プランをご用意しています。健康診断の事後措置や、メンタル不調者が出たときの相談先として利用されるケースが多くあります。50人到達が見込まれる場合は、その前の段階から体制づくりを進めておくことをおすすめします。

事業場の所在地により異なります。ご相談の時点で総額をお示ししますので、後から追加請求が発生することはありません。

あらかじめ想定される場合は、契約時に訪問時間を設定して基本報酬を調整します（応相談）。当日の事情で延長が必要になった場合は、追加対応報酬の区分に従います。事前のご相談なく費用が発生することはありません。

可能です。60分 100,000円、90分 130,000円（いずれも税抜、資料の新規作成費を含む）を基準とし、外部向けの講演は130,000円からとしています。なお、当事務所が既存資料で対応できるのは衛生委員会の一コマとして5〜10分程度お話しする形式までです。30分以上のまとまった時間をご希望の場合は資料を新規に作成することになりますので、その分を料金に反映しています。ご希望をお聞きしたうえで、どちらに当たるかを最初にお伝えします。

判断の方向を確かめる、面談が必要かどうかを確かめる、次にとるべき手順を確かめるといったご相談は、回数を気にせず基本報酬の範囲内でご利用ください。他方、意見書や報告書の作成、健診結果の個別精査、規程や様式の点検のように、後に残る文書として判断を示す作業は追加対応報酬の対象となります。まず概要をメールでお送りいただければ、その場でお答えできる内容はそのまま返信し、追加対応が必要なときは着手前に所要時間と費用の見込みをお伝えします。

可能です。当事務所は就業判定の単独受託を重点業務としています。1名1,500円（税抜、1回あたり最低30,000円）。検査項目ごとの判定基準をあらかじめ文書化しているので、複数拠点・複数健診機関でも判定がぶれません。オンラインで完結するため全国の事業場に対応でき、使用した判定基準と記録様式もお渡しします。

大きな違いは、費用の内訳と、どこまでを外部に委ねるかという点にあります。当事務所は直接契約であるため紹介手数料が発生せず、いただいた報酬はそのまま対応時間に充てられます。契約内容も、貴社の事情に合わせて柔軟に設計できます。他方で、紹介会社には紹介会社ならではの強みがあります。健康管理システムの提供、保健師・看護職による一次相談の窓口、産業医の交代が生じた際の後任手配、複数拠点を一つの窓口で束ねる機能などは、単独の事務所では代替しにくい部分です。したがって、同じ業務範囲を前提とすれば、紹介手数料が乗らない分、総額では当事務所のほうが低くなることが一般的です。もっとも、紹介会社に含まれていた機能を別途手配される場合には、その分の費用を別に見込む必要がありますので、報酬額の単純比較だけで判断できるものではありません。これはどちらが優れているという話ではなく、貴社が何を外部に委ねたいかによって適切な形が変わるものと考えております。ご相談の際には、当事務所でお受けできる範囲と、紹介会社の機能に委ねたほうがよい範囲を率直にお伝えします。すでに紹介会社経由でご契約中の場合は、その契約を尊重いたします。

契約期間は年度単位（1年間）を基本とし、更新は年度末の相互協議によりいたします。解約は、いずれかの当事者から、解約日の30日前までに書面又は電子メールで予告することを原則とします。産業医は継続して事業場を見ることで判断の精度が上がるため、一定期間の継続を前提とした設計をおすすめしています。

基本報酬は月額制で、当該月の提供後に請求書を発行し、翌月末日など契約に定める支払期日までにご送金いただきます。スポット契約（衛生講話・就業判定の一括等）は、実施後にページで示した報酬を直接請求いたします。

対応可能です。名古屋市内から自動車で片道おおむね60分の圏内であれば、交通費は基本報酬に含めており、別途はいただきません。これを超える地域への訪問については、交通費の実費に加え、移動を含む所要時間に応じた出張報酬をご相談のうえで設定いたします。いずれの場合も、ご依頼の時点で総額をお示ししますので、後から追加請求が発生することはありません。

産業医として関わる範囲、すなわち医学的な判断と就業上の措置に関する意見については対応します。ただし当事務所は法律事務所ではなく、個別の紛争についての法律相談や交渉の代理は行いません。その段階では、連携する弁護士・社会保険労務士をご紹介します。