実務解説(ブログ) | 選任・体制
従業員が50人に達したときの産業医選任と衛生委員会の進め方
この記事の主な読み手:人事労務向け
この記事の要点
- 常時使用する労働者が50人に達した事業場は、14日以内に産業医と衛生管理者を選任し、所轄労働基準監督署長へ報告します。
- 選任後1か月を目安に初回の衛生委員会と産業医訪問を行い、職場巡視や産業医面談、健診後の就業判定の運用を固めます。
- 月1回程度の産業医訪問を活かすため、社内の連絡窓口と役割分担を決め、不調や休職が深まる前に動ける体制を整えます。
執筆:代表産業医 中村 一(医師・日本医師会認定産業医)/2026年9月10日公開
50人到達で新たに発生する義務
「常時使用する労働者」が50人以上となった事業場では、次の義務が新たに発生します。「常時使用する労働者」には、正社員・契約社員・パート・アルバイトの区別なく、常態として使用している労働者すべてが含まれ、同じ法人であっても事業場ごとに人数を判定します。
- 衛生管理者の選任(労働安全衛生法第12条、労働安全衛生規則第7条)
- 産業医の選任(労働安全衛生法第13条、労働安全衛生規則第13条)
- 衛生委員会(安全衛生委員会)の設置(労働安全衛生法第18条、労働安全衛生規則第22条・第23条)
- 定期健康診断結果報告の所轄労働基準監督署長への提出(労働安全衛生規則第52条第1項)
- ストレスチェックの実施(労働安全衛生法第66条の10、労働安全衛生規則第52条の9)
- 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告(ストレスチェック結果報告)の提出(労働安全衛生規則第52条の21)
産業医と衛生管理者は事由発生から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告します。選任報告、定期健康診断結果報告、ストレスチェック結果報告は、令和7年1月1日から電子申請が原則となり、従来の書面様式(様式第3号、様式第6号、様式第6号の3など)は廃止されました(電子申請の環境が整っていない場合は、当分の間、書面による報告も認められています)。
令和8年8月1日からは、産業医が辞任・解任・退任したときにも、所轄労働基準監督署長への報告が必要になりました(労働安全衛生規則第13条第5項。後任の選任報告で前任者の辞任等の年月日を報告した場合は別の報告は不要です)。また、産業医が辞任したとき又は解任したときは、遅滞なく、その旨と理由を衛生委員会(安全衛生委員会)へ報告する必要があります(同条第4項)。
派遣労働者の数え方
派遣労働者を人数に含めるかどうかは、義務ごとに異なります。労働者派遣法第45条により、産業医の選任や衛生委員会の設置などは、派遣元と派遣先の双方で人数に数えます。
| 制度 | 実施義務者 | 人数の数え方 |
|---|---|---|
| 一般健診(法66条1項) | 派遣元 | 派遣元で数える |
| 特殊健診(法66条2・3項) | 派遣先(有害業務に応じて) | 派遣先で数える |
| ストレスチェック(法66条の10) | 派遣元 | 派遣元で数える |
| 衛生委員会(法18条) | 派遣元及び派遣先 | 双方で数える |
| 産業医選任(法13条) | 派遣元及び派遣先 | 双方で数える |
対応のスケジュール
到達した日(Day 0)
労働者名簿を確認し、常時使用する労働者の数が50人以上となった日を特定します。パートや派遣労働者の受け入れが重なり、月末に名簿を締めて初めて50人を超えていたことに気づく場面があります(架空の例です)。衛生管理者の有資格者が社内にいないと14日以内の選任が難しくなるため、採用計画の段階で人数と社内の資格者を見通しておくことが大切です。
〜1週間:産業医と衛生管理者の候補を決める
産業医は、日本医師会認定産業医などの要件を満たす医師から選任します(労働安全衛生規則第14条第2項)。衛生管理者は、原則としてその事業場に専属の者で、衛生管理者免許などの資格を持つ者から選任します(同規則第7条・第10条)。専属産業医や複数の産業医が必要か、第一種と第二種のどちらの衛生管理者免許が必要かは、労働者数、業種、有害業務の有無によって異なります。
〜14日:選任と選任報告
50人到達から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ電子申請(e-Gov)で報告します。当事務所は資格を証明する書類など産業医側で必要な情報を速やかにご提供いたします(手順は産業医の選任と選任報告の出し方をご覧ください)。
〜1か月:衛生委員会の設置と初回開催、産業医の初回訪問
衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者などのうちから事業者が指名し、議長を除く委員の半数は過半数労働組合(無い場合は過半数代表者)の推薦に基づいて指名します(労働安全衛生法第18条第4項・第17条第4項)。産業医と衛生管理者も委員に含め、毎月1回以上開催して議事の概要を労働者に周知し、記録を3年間保存します(労働安全衛生規則第23条)。
産業医の作業場等の巡視は原則として毎月1回以上必要であるため(労働安全衛生規則第15条)、初回訪問は選任後1か月以内に行い、巡視とあわせて衛生管理体制、健康診断結果(法定項目の結果は会社が保有する情報です)、就業判定の運用を確認します。訪問が月1回程度と限られるため、人事や衛生管理者、保健師などの医療職と役割を分け、健康情報の連絡窓口(医療職が望ましいですが、人事担当者でも構いません)を決めておきます。面談では本人の意向を確かめつつ、就業上の措置に必要な範囲で、医学的な根拠とともに会社へ意見を伝えます。
1年以内:ストレスチェックの実施と結果報告
ストレスチェックは1年以内ごとに1回、定期に実施し、結果を所轄労働基準監督署長へ電子申請を原則として報告します(労働安全衛生規則第52条の9・第52条の21)。個人の検査結果は本人の同意なく事業者に提供できない仕組み(労働安全衛生法第66条の10)ですので、実施者や実施事務従事者の役割分担をあらかじめ決めておきます。なお、令和7年の労働安全衛生法の改正により、常時50人未満の事業場も、令和10年4月1日からストレスチェックの実施が義務になります。
産業医の巡視を隔月にするための要件
産業医の巡視は原則として毎月1回以上ですが、次の2つをいずれも満たす場合は、少なくとも2か月に1回とすることができます(労働安全衛生規則第15条)。
- 事業者から産業医へ、毎月1回以上、衛生管理者が毎週1回以上行う巡視の結果(同条第1号)と、衛生委員会の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとした情報(同条第2号)が提供されていること。
- 事業者の同意を得ていること。
なお、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり80時間を超えた労働者の氏名と超えた時間に関する情報は、隔月にするかどうかとは別に、算定後速やかに産業医へ提供しなければなりません(労働安全衛生法第13条第4項、労働安全衛生規則第14条の2第1項第2号)。隔月にした後も、半年ごとや年1回など定期的に衛生委員会で見直し、大幅な人員増や工程変更など作業環境が大きく変わるときは毎月の巡視に戻すことを産業医と協議します。
隔月の間に事業者が毎月そろえる情報
| 情報 | 頻度 | 根拠 |
|---|---|---|
| 長時間労働者の氏名と超過時間 | 毎月 | 労働安全衛生法第13条第4項、労働安全衛生規則第14条の2第1項第2号 |
| 衛生管理者の巡視結果 | 毎月 | 労働安全衛生規則第15条第1号 |
| 衛生委員会の議事録 | 開催の都度 | 労働安全衛生規則第23条第4項 |
| 委員会で提供すると決めた情報 | 毎月 | 労働安全衛生規則第15条第2号 |
健康情報の取扱いは労働安全衛生法第104条も踏まえ、必要な情報に限って共有します。書式は書式・様式集もあわせてご覧ください。
50人到達直後の初動チェックリスト
50人到達直後の30日間で、次の10項目を順に進めることをお勧めします。
- 労働者名簿を確認し、50人に到達した日を確定する
- 衛生管理者の候補を選び、免許などの資格を確認する
- 産業医の候補と面談し、契約条件を合意する
- 衛生管理者と産業医を選任する(14日以内)
- 選任報告を作成し、労働基準監督署へ提出する(電子申請が原則)
- 衛生委員会の委員の構成(議長、産業医、衛生管理者、推薦に基づく委員)を決める
- 衛生委員会の規程を整える(開催の頻度、議事録の保存、周知の方法)
- 初回の衛生委員会を開く(以後、毎月1回以上)
- 産業医の初回訪問(巡視を含む)を選任後1か月以内に行い、事業場の現状を確認する(以後、毎月1回以上)
- ストレスチェックの実施計画を立てる(1年以内ごとに1回)
当事務所へのご依頼
当事務所では、50人に達した事業場の初動から日常の運用までを引き受け、選任報告に必要な医師資格書類の速やかなご提供、衛生委員会の立上げと年間の議題設定、職場巡視、健診後の就業判定や産業医面談、ストレスチェックの実施者業務まで一貫して対応いたします。選任報告の提出代行や労務・法務の相談は弁護士や社会保険労務士にご相談いただく領域となりますが(当事務所は法律事務所・社会保険労務士事務所ではありません)、不調や休職が深まる前に動ける産業保健体制の構築を実務面から支えます。費用の目安は料金をご覧いただき、選任をお急ぎの貴社はお問い合わせよりご連絡ください(初回のご相談は無料です)。
参照した一次資料
- 労働安全衛生法(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(基発0428第4号・令和8年4月28日)(厚生労働省)
- 産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう(厚生労働省リーフレット)
- ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策(厚生労働省)
執筆:サクセス株式会社 産業医事務所 代表産業医 中村 一(医師・日本医師会認定産業医)。2026年10月23日更新。
※ 本ページの記述は一般的な制度と当事務所の運用の紹介であり、個別の事案に対する医学的・法的助言ではありません。
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