実務解説（ブログ） | 面接指導・意見書
従業員の方へ：産業医面談で何を話し、何が会社に伝わるのか
この記事の主な読み手：従業員向け人事労務向け
この記事の要点
- 産業医面談は、処分や評価のためではなく、あなたの健康を守り、無理なく働き続けるための場です。
- 会社に伝わるのは、働き方の配慮に必要な事柄です。病名や治療の詳しい内容まで、そのまま伝わるわけではありません。
- 体調の変化を早めに相談すれば、休まずに済む配慮を受けられることが多くあります。
執筆：代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）／2026年10月23日公開
産業医とは
産業医は、職場で働く人の健康を守るために、会社が選んでいる医師です。会社から報酬を受けていますが、法律の上では、会社の味方でも、従業員の味方でもなく、医学の立場から中立に意見を述べる役目を負っています。
産業医は、病気の診断や治療はしません。それは主治医の役目です。産業医が見るのは、「今の体調で、今の仕事をどう続けるとよいか」という、健康と仕事の関係です。
面談を受けられるのは、どんなときか
産業医面談には、法律で会社に実施が義務づけられている場面と、会社の配慮や産業医との契約の内容によって設けられる場面があります。
法律で、本人が申し出れば会社が医師による面接指導を行わなければならない場面は、次のとおりです。
- 時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人が申し出たとき（労働安全衛生法66条の8）。
- ストレスチェックで高ストレスと判定され、面接指導が必要とされた人が申し出たとき（労働安全衛生法66条の10）。
このほか、次のような場面で面談が設けられることがあります。ただし、これらは会社ごとの配慮や契約の内容によるため、必ず受けられるとは限りません。
- 健康診断の結果に気になる所見があったとき。
- 病気やけがで休んでいて、職場に戻る前のとき。
- 体調や気持ちの不調で、仕事を続けるのがつらいと感じるとき。
受けられるか分からないときでも、まずは会社の人事・総務の担当者や、健康管理の窓口に「産業医と話したい」と相談してみる価値はあります。窓口が分からない場合は、会社が配っている産業医の案内を見るか、担当者に尋ねてください。
面談で聞かれること
面談は、ふつう30分ほどです。次のようなことを伺います。
- 体調、睡眠、食事、通院や服薬の状況。
- 仕事の内容、労働時間、職場で困っていること。
- 仕事を続けるうえで、どんな配慮があると助かるか。
話したくないことは、無理に話す必要はありません。分かる範囲で、ありのままを話していただくのがいちばんです。
主治医の診断書と、産業医の意見書の違い
主治医の診断書は、病気の状態を医学の立場から書いたものです。産業医の意見書は、その情報も踏まえて、あなたの仕事に即した配慮を会社に伝えるものです。
主治医が「働いてよい」としていても、仕事の中身によっては、配慮があった方が安全なことがあります。逆に、主治医の診断書だけでは会社が配慮の中身を決めにくいときに、産業医がその間をつなぎます。
早めに相談しなかったら、どうなり得たか
体調の変化を抱え込んだまま働き続けると、次のようなことが起こり得ます。
- 症状が重くなってから受診することになり、長く休まなければならなくなる。
- 職場の誰にも事情が伝わらず、「やる気がない」と誤解される。
- 一人で悩んだ末に、「迷惑をかけるから」と退職を選んでしまう。
早めに相談して、どう変わったか
（架空の例です）夜勤のある職場で働くDさんは、数か月前から眠りが浅く、日中にぼんやりすることが増えていました。健康診断のあとの産業医面談で、そのことを話したところ、産業医は受診を勧めるとともに、「当面、夜勤の回数を減らし、1か月後に見直す」という意見を会社に伝えました。Dさんは受診して治療を始め、休むことなく勤務を続けられました。職場には夜勤を減らす理由として「医師の意見による配慮」とだけ伝わり、病名が広まることもありませんでした。
会社の方へ
このページは、従業員の方への案内として、そのままお使いいただけます。当事務所の従業員向け 産業医訪問のご案内（PDF）とあわせて配ると、面談の申込みが増え、不調の早い段階で配慮を整えやすくなります。休職に至る前に措置を整えることができれば、従業員は働き続けられ、貴社にとっても有益です。
よくあるご質問
産業医面談を断ることはできますか。
産業医面談を受けるかどうかは、基本的にはあなたが決められます。産業医からは、面談の意義をこの記事のようにご説明しますが、受けないと決めることもできます。ただ、面談を受けないと、会社が働き方の配慮を考える材料が少なくなります。迷うときは、日を改めることも含めて、まずは担当者に相談してください。
面談の内容で、評価が下がることはありますか。
産業医面談は、評価のための場ではありません。会社に伝わるのは、働き方の配慮に必要な事柄です。 法律でも、会社が健康の情報を集めたり使ったりするのは、働く人の健康を守るのに必要な範囲に限られています（労働安全衛生法104条）。ストレスチェックのあとの面接指導については、申し出たことを理由に不利益な扱いをしてはならないと、法律にはっきり書かれています（労働安全衛生法66条の10第3項）。 当事務所も、面談で知った事柄を人事の評価や処遇に使わないよう、顧問先の会社に産業医として繰り返しご説明しています。配慮の意見を伝えるのは、あなたが無理なく働き続けるためです。
参照した一次資料
執筆：サクセス株式会社 産業医事務所 代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）。2026年10月23日更新。
※ 本ページの記述は一般的な制度と当事務所の運用の紹介であり、個別の事案に対する医学的・法的助言ではありません。