健康診断後の就業判定の進め方

法令が定める健康診断後の事後措置の流れ

健康診断を実施したあと、事業者が講ずべき手順は労働安全衛生法および労働安全衛生規則、ならびに「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成8年10月1日公示第1号、最終改正 平成29年4月14日公示第9号）に定められています。実務は以下の順序で進めます。

1. 健診結果の通知と有所見者の把握（労働安全衛生法66条の6）
2. 医師等への業務情報の提供と意見聴取（労働安全衛生法66条の4、労働安全衛生規則51条の2）
3. 本人との話し合いと就業上の措置の決定・実施（労働安全衛生法66条の5、指針）
4. 健康診断個人票への記録と保健指導（労働安全衛生規則51条の2、労働安全衛生法66条の7）

健康診断は、従業員が受診して終わりではありません。まず、労働安全衛生法66条の6に基づき、健康診断の結果を労働者へ通知しなければなりません。健診機関から結果が届いたら、社内便や健康管理システムなどを通じて速やかに本人へ渡し、自身の健康状態を把握してもらいます。そのうえで、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、労働安全衛生法66条の4により、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について医師等の意見を聴く義務があります。

健診機関の診断区分と、労働安全衛生法66条の4の「医師の意見」は別です

健康診断当日の医師や健診機関が結果票に印字する「異常なし」「要観察」「要精密検査」「要再検査」「要医療」といった区分は、検査時点での医学的な異常の有無を示す診断区分であり、「酒やタバコをつつしむこと」といったコメントも日常生活面の指導にとどまります。これらをそのまま労働安全衛生法66条の4が求める「医師の意見」とみなして事後措置を済ませることはできません。

同条の意見は、健診結果に加えて本人の作業内容、労働時間、職場環境を踏まえ、「今の働き方を続けてよいか」「就業上の措置が要るか」を述べるものです。厚生労働省の指針は、産業医の選任義務がある事業場では職場環境を把握できる産業医から意見を聴くことが適当とし、選任義務のない事業場では地域産業保健センターの活用などが適当としています（厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」）。

意見聴取は、健康診断が行われた日から3か月以内に行い、健康診断個人票の医師等の意見欄に記録しなければなりません（労働安全衛生規則51条の2）。広島労働局の資料に示されているとおり、医師が検討した結果、就業上の措置が不要と判断された有所見者であっても、「通常勤務」として意見を聴取し、個人票に記録を残す必要があります。

意見聴取にあたっては、衛生管理者や社内の保健師などの担当者が医師に対し、作業環境、労働時間、労働密度、深夜業の回数および時間数、作業態様、作業負荷の状況、過去の健診結果などの情報を提供します。特に、医師等から意見聴取を行ううえで必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、事業者は速やかにこれを提供しなければなりません（平成29年の労働安全衛生規則51条の2第3項の改正で義務化されています）。嘱託産業医は訪問が月1回程度で普段は職場にいない時間が長いため、会社側の担当者と役割を分け、あらかじめ業務負荷の情報を整理して連絡の窓口を決めておくと、職場の実態に即した的確な意見を得やすくなります。

医師から意見を聴いたあとは、労働安全衛生法66条の5に基づき、その意見を十分勘案し、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません。経営層の皆様におかれましては、医師の意見は医学的見地からの助言であり、それを踏まえて職場の安全と事業運営の双方から最終的な措置を決定し責任を負うのは事業者であるという点を押さえておくことが、リスク管理上の要点となります。

措置を決定する前には、指針に基づき、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話し合いを通じて本人の了解が得られるよう進めてください。産業医の選任義務がある事業場では、必要に応じて産業医の同席のもとに労働者の意見を聴くことも適当とされています。あわせて、労働安全衛生法66条の7により、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者に対しては、医師または保健師による保健指導を行うことが努力義務として定められています。

当事務所における就業判定の考え方

当事務所が就業判定を行う際、最も重視しているのは「次の健診まで待てる所見か、待てない所見か」を切り分けることです。健診機関が付与するA〜Eなどの判定記号は機関ごとに基準がばらついているため、判定記号を機械的に就業制限へ直結させるのではなく、1年後の次回健診まで放置できない所見を選び出して個別に確認します。社内の保健師や看護職が一次スクリーニングを行う際も、判定記号ではなく検査値の推移と自覚症状の有無、現在の治療状況をあわせて確認することが実務の勘所となります。処方ラインに届かない軽度の所見にまで過剰に受診勧奨を行うと、受診しても「様子を見ましょう」で終わることが多く、次に本当に受診してほしい場面で動いてもらえなくなるため、受診勧奨は真に必要な対象に絞って行います。

また、当事務所では「就業区分」と「受診の緊急度」を分けて考えています。検査値が高く早急な受診が必要な状態であっても、適切な治療を受けながらであれば普段どおり働けるケースは少なくありません。そのような場合、数値が高いからといって直ちに「要休業」や「就業制限」とするのではなく、就業区分は「通常勤務」としたうえで「至急受診」を求める組み合わせをとることがあります。そもそも健康診断という一時点の数値だけからは、作業の制限が必要かどうかを確定的に判断できないことが多いため、面談や主治医の診療情報がない段階では、まず適切な診療科を受診して診断を確定させることを先行させます。その後、本人との産業医面談や主治医の意見、貴社からの業務情報がそろった段階で、具体的な就業上の措置を意見いたします。ただし、健診結果のみの段階であっても例外的に早期の配慮を行う場面があります。高所作業、運転業務、単独作業、深夜業、高温環境での業務など、万が一の意識消失や循環器の急変が重大な事故や労災に直結し得る業務に従事していることが把握されているときは、受診結果を待たずに暫定的な就業上の配慮を検討いたします。

当事務所の公開版マニュアル（2026年8月版）では、受診対象とする具体的な目安として、たとえば健診時の収縮期血圧180以上、尿蛋白2+、ヘモグロビンが男性12.0未満・女性10.0未満といった数値を定めています。これらは一般的な運用上の目安であり、実際の判定は事業場ごとの業務内容や過去の健診歴・治療歴などを総合的に踏まえて行います。

人事・総務担当者がよく迷う場面への対応

「要受診」と「再検査」の線をどこに引き、案内にどの項目を書くか

当事務所では、次回の健診まで待てない所見に絞って受診を案内し、さらに受診勧奨の単位を「検査項目の数」ではなく「医療機関に足を運ぶ回数（受診1回）」として捉え、同じ診療科で相談できる所見は1文にまとめて案内する運用をとっています。単独では受診勧奨に至らない軽度の所見でも、他の項目で同じ内科を受診する機会があるなら併せて相談してもらうよう併記すると、従業員の負担を増やさずに確認ができます。

再検査に行かない従業員へはどう対応すればよいか

まずは人事・総務ご担当者様から期限を区切ってリマインドを行い、それでも未受診が続く場合は産業医面談を設定します。たとえば、健診で収縮期血圧180以上と血糖値の著しい上昇が同時に見つかったものの、「自覚症状がなく仕事が忙しい」という理由で3か月近く受診しないまま夜間勤務を続けている従業員がいたとします（架空の例です）。このような場面では、オンライン等で産業医面談の場を作り、業務中の脳・心臓疾患のリスクと治療の必要性を医師から直接説明したうえで、治療が軌道に乗るまでの間は深夜業や長時間の時間外労働を控えるよう会社へ意見します。それでも受診しないときは、会社からの受診指示や安全配慮の観点からの自宅待機などを検討することになります。

産業医が関わらず、「本人が行かないと言うから」と見送っていたら、夜間勤務の最中に脳卒中や心筋梗塞を起こすことにもなり得ました。本人の健康が損なわれるだけでなく、会社も、健診の結果を知りながら手を打たなかったと問われかねません。この例では、産業医が面談で危険をわかりやすく伝えたことで、本人は受診して治療を始め、治療が軌道に乗るまで深夜業を外す措置を経て、元の勤務に戻りました。従業員は働き続けられ、会社は配慮を尽くした経過を記録に残せました。

再検査の結果報告書が出たあとはどう処理するか

精密検査の結果報告書などの健康情報の窓口は医療職が担うことが望ましく、医療職がいない場合は人事・総務の側で中身を見る担当者を限る運用にします。提出された結果を産業医に確認してもらい、治療状況や主治医の指示を踏まえた就業判定を改めて行い、問題なく治療や経過観察が行われていれば「通常勤務可」と記録して完了します。

「就業制限」と言われたが具体的に何を制限し、どう本人と話すか

健診結果の数値だけでは具体的な作業の細目まで指定しづらいため、制限の候補となる従業員については判定の前後で産業医面談を実施します。本人の意向を確かめつつ、自覚症状や通院状況、実際の業務負荷を聴き取ったうえで、就業上の措置に必要な範囲で医学的な根拠とともに時間外労働の上限設定や深夜業の禁止といった措置案を会社へ伝えます。

就業制限を解除したあと、治療の継続をどう担保するか

制限が解けた途端に自己判断で通院や服薬をやめてしまうのを防ぐため、制限を解除する際は「適切な治療の継続が通常勤務の条件である」ことを本人に伝え、解除後も数か月ごとに産業医面談などで受診継続を確かめる仕組みを作ることをお勧めいたします。

50人未満の複数拠点の意見聴取をどう進めるか

従業員50人未満の事業場では産業医の選任義務がありませんが、有所見者についての医師からの意見聴取義務は人数にかかわらずすべての事業場に課されています。こうした事業場では、地域産業保健センターを無料で利用して医師から意見を聴くことができます。ただし、同センターは予約制で、意見聴取の実施日が週1回程度に限られる窓口もあります。国の補助金で運営されているため、申込みが多い時期には受付を一時停止したり年度途中で受付を終了したりする例があり、1事業場あたりの利用回数に上限を設けている地域もあります。健康診断の実施日から3か月以内という期限の中で、複数拠点の分を確実に処理できるとは限りません。また、相談のたびに担当医師が替わることがあり、拠点ごとに判断の目線がそろいにくい面もあります。期限内に確実に処理したい場合や、全社で同じ基準をそろえたい場合は、産業医事務所に複数事業場の判定をまとめて依頼する方法が有効です。

健康管理システムで「未判定」のまま残っている従業員がいる

健康管理システムを導入している企業様で、一部の従業員のステータスが「未判定」のまま放置されているケースを見かけます。これは、健診機関からのデータ取り込み後に産業医への確認依頼フローが漏れていたり、従業員からの再検査結果の提出を待っているうちに期限が過ぎてしまったりすることが主な原因です。労働安全衛生規則51条の2により、意見聴取は健康診断が行われた日から3か月以内に行う必要があります。精密検査等の結果が提出されない場合であっても、まずは当初の健康診断の結果に基づいて期限内に医師等から意見を聴取し、システム上の判定記録を完了させる運用を徹底してください。

当事務所の就業判定マニュアルと書式集のご案内

本記事の各場面で使える書式は、以下から無償でダウンロードできます。いずれも貴社の実情に合わせて自由に改変してお使いいただけます。

当事務所へのご依頼

当事務所では、嘱託産業医契約での就業判定および事後措置の支援に加え、顧問契約のない事業場や複数拠点をお持ちの企業様からも、健康診断後の就業判定や有所見者とのオンライン産業医面談を承っております。全社で一貫した基準を適用したい場合や、再検査に行かない従業員への面談・意見書の作成でお困りの際は、実務に即した形でお引き受けいたします（なお、労務管理や就業規則の整備に関する相談は弁護士や社会保険労務士にご相談ください。当事務所は法律事務所・社会保険労務士事務所ではありません）。料金の目安は報酬体系をご覧ください。

参照した一次資料

• 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（平成8年10月1日公示第1号、最終改正 平成29年4月14日公示第9号）／厚生労働省
• 健康診断事後措置等の概要／広島労働局
• 労働安全衛生法（第66条の4〜第66条の7）／e-Gov法令検索
• 労働安全衛生規則（第51条の2）／e-Gov法令検索
• 地域窓口（地域産業保健センター）／新潟産業保健総合支援センター
• 神戸市地域産業保健センター／兵庫産業保健総合支援センター
• 地域産業保健センターのご利用／宮崎産業保健総合支援センター
• 健康診断結果に基づく就業判定マニュアル（2026年8月版）／当事務所

執筆：サクセス株式会社 産業医事務所 代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）。2026年10月24日更新。
※ 本ページの記述は一般的な制度と当事務所の運用の紹介であり、個別の事案に対する医学的・法的助言ではありません。