実務解説（ブログ） | 選任・体制
産業医の選任と選任報告の出し方
この記事の主な読み手：人事労務向け
この記事の要点
- 常時50人以上となった日または前任者の退任日から14日以内に産業医を選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告します。
- 選任報告は令和7年1月1日から原則として電子申請が義務化され、医師から受け取る資格証等の電子データの添付が必要です。
- 選任後は社内周知と衛生委員会の立上げを進め、月1回の訪問を活かすため社内の連絡窓口と産業医面談の導線を整えます。
執筆：代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）／2026年10月20日公開
いつまでに産業医を選ぶか
事業場の労働者数が常時50人以上となったとき、事業者は産業医を選任し、所轄の労働基準監督署長へ報告する必要があります。労働安全衛生規則第13条第1項第1号により、産業医は「選任すべき事由が発生した日から14日以内」に選任しなければなりません。新しく常時50人以上の事業場となった場合はその時点から、前任の産業医が辞任・退任した場合は欠員が生じた日から、それぞれ14日以内に後任を選任します。
実務上、医師との面談や契約条件のすり合わせ、社内稟議には期間を要するため、50人に達してから探し始めて14日以内に契約締結まで完了させることは容易ではありません。経営者にとっても50人到達は安全配慮義務を具体的に履行する体制への転換点となりますので、人員計画の段階で50人を超える見込みが立ったときから、早めに候補となる産業医や事務所へ打診を始めておくことが現実的です。
なお、正社員だけでなくパートやアルバイト、派遣社員をどのように含めて「常時50人」を数えるかという基準については、50人到達ガイドで詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。
選べない人と、専属・複数が必要な規模
産業医は一定の研修修了などの要件を満たした医師の中から選ぶ必要があり、さらに事業場での立場によっては選任できない人が定められています。
労働安全衛生規則第13条第1項第2号により、法人の代表者（代表取締役や理事長など）、個人事業の事業者、および事業場の事業の実施を統括管理する者（工場長や支店長など）は、その事業場の産業医として選任することができません（当該事業場の運営について利害関係を有しない者は除かれます）。産業医は事業者と労働者の間で中立の立場から医学的判断を行う職務であるため、自社の代表者や拠点長が自社の産業医を兼ねることは原則としてできません。
また、事業場の規模や業務内容によっては、月1回程度の訪問を行う嘱託産業医（非専属）ではなく、専属や複数の産業医を選任する必要があります。労働安全衛生規則第13条第1項第3号および第4号に基づく基準は以下のとおりです。
| 規模・業務 | 必要な体制 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 常時50人以上999人以下（下の有害業務を除く） | 産業医1人以上（嘱託可） | 労働安全衛生規則第13条第1項 |
| 常時1,000人以上 | 専属の産業医1人以上 | 労働安全衛生規則第13条第1項第3号 |
| 一定の有害業務に常時500人以上従事 | 専属の産業医1人以上 | 労働安全衛生規則第13条第1項第3号 |
| 常時3,000人超 | 専属の産業医2人以上 | 労働安全衛生規則第13条第1項第4号 |
ほとんどの50人到達事業場では、地域の開業医や産業医事務所と契約し、嘱託産業医を選任する形からスタートします。
選任報告に書く事項
産業医を選任したときは、労働安全衛生規則第13条第2項に基づき、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告しなければなりません。選任報告の入力をスムーズに進めるには、貴社内で用意する情報と、産業医側から受け取る情報をあらかじめ分けて整理しておくことが大切です。同項で定められている報告事項と添付書類の分担は以下のとおりです。
| 区分 | 報告事項・必要書類 | 確認・入手のポイント |
|---|---|---|
| 貴社 | 労働保険番号 | 事業場の労働保険番号を確認します。 |
| 貴社 | 事業の種類、事業場の名称・所在地・電話番号 | 企業全体ではなく、選任する事業場単位の情報を記載します。 |
| 貴社 | 常時使用する労働者の数 | 報告時点での事業場の労働者数を記載します。 |
| 貴社 | 規則第13条第1項第3号の有害業務に常時従事する労働者の数 | 深夜業を含む業務なども対象に含まれるため、該当人数を確認します。 |
| 貴社 | 報告年月日、事業者の職氏名 | 提出日と代表者等の職氏名を記載します。 |
| 貴社 | 選任年月日 | 産業医を選任した日（契約開始日等）を記載します。 |
| 貴社 | 前任者の氏名、辞任等の年月日（交代時） | 交代時に必要です。初回は「新規選任」である旨を示します。 |
| 産業医 | 産業医の氏名、生年月日 | 医師本人の正確な氏名と生年月日を確認します。 |
| 産業医 | 産業医の要件の別、医籍の登録番号 | 資格要件（認定産業医など）と医籍番号を確認します。 |
| 産業医 | 専門科名 | 内科、精神科などの専門科名を確認します。 |
| 産業医 | 専属か否かの別、他の勤務先 | 嘱託は非専属とし、主たる勤務先や開業の旨などを確認します。 |
| 産業医 | 要件を満たすことを証明できる書類の電子データ | 規則第13条第2項により、研修の修了証等を電子データで添えます。 |
特に医籍の登録番号や専門科名、産業医の要件の別、資格を証明する書類の電子データは医師側から受け取る必要があります。当事務所とご契約いただく際には、これらの情報と添付用データを一覧にまとめて速やかにお渡ししています。
電子申請での出し方
令和7年1月1日から、労働安全衛生関係の一部の手続きについて電子申請が原則義務化され、産業医の選任報告も電子情報処理組織を使用して（電子申請で）所轄労働基準監督署長に報告することが定められています（労働安全衛生規則第13条第2項）。
一般的な流れは次のとおりです。画面の項目や操作は変わることがあるため、細かな手順は申請画面の案内に従ってください。
- 選任する産業医から、氏名・生年月日・医籍の登録番号・専門科名などの情報と、要件を証明できる書類の電子データを受け取ります。
- e-Gov電子申請で、産業医の選任報告の手続を選びます。
- 事業場の情報、選任した産業医の情報、新規選任か交代かの別（交代の場合は前任者の氏名と辞任等の年月日）を入力します。
- 書類の電子データを添えて、所轄の労働基準監督署長あてに送信します。
たとえば、春の採用で50人に達した事業場で、契約締結までは順調に進んだものの、電子申請の入力段階で医籍の登録番号や認定証の電子データが手元にないことに気づき、医師への再確認で提出が遅れてしまう場面があります（架空の例です）。医師側への書類依頼は、契約書の取り交わしと同時に行うと手戻りがありません。
なお、通信環境が無いなどの事情で紙での提出が認められる場合があるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。実務上は、あらかじめe-Govのアカウントの準備を進めておくことをお勧めいたします。
交代・辞任のときの手続き
契約満了や医師の都合などにより産業医が辞任したとき、あるいは解任したときには、新規選任のときとは異なる2つの報告手続きが発生します。
1つ目は、社内における衛生委員会（または安全衛生委員会）への報告です。労働安全衛生規則第13条第4項により、事業者は産業医が辞任したとき又は解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければなりません。委員会での報告と議事録への記録を忘れないようご注意ください。
2つ目は、所轄労働基準監督署長への報告です。労働安全衛生規則第13条第5項により、産業医の辞任等があったときも、遅滞なく電子申請で所轄労働基準監督署長に報告する必要があります。ただし同項ただし書により、後任者の選任報告で「前任者の氏名」と「辞任等の年月日」を報告した場合は、その報告をもって辞任等の報告に代えることができます。やむを得ない事情により後任の選任までに空白期間が生じてしまう場合には、先に辞任等の報告が必要になることがあるため、所轄の労働基準監督署へ確認すると確実です。
選任後にすること
産業医を選任し電子申請を終えたら、事業場での産業保健活動が始まります。嘱託産業医の訪問は月1回程度であるため、社内の担当者様と役割を分け、連絡の窓口を決めておくと産業医の知見を現場で活かしやすくなります。
社内への周知
事業者は、労働安全衛生法第101条第2項および労働安全衛生規則第98条の2第2項により、事業場における産業医の業務の具体的な内容、産業医に対する健康相談の申出の方法、産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法の3つを、作業場の見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければなりません（同規則第98条の2第1項、第23条第3項）。社内に保健師や看護師などの医療職がいる場合は健康情報の窓口となることが望ましいですが、人事・総務の方が窓口を担う場合も、本人の意向を確かめつつ、就業上の措置に必要な範囲で医学的な根拠とともに会社へ意見を伝える運用を周知しておくと、従業員も安心して相談できます。当事務所では、社内案内に使える「産業医選任のお知らせ（社内回覧用）」（PDF / Word）を無償で公開しています。
衛生委員会の立上げと開催
常時50人以上の事業場では、労働安全衛生法第18条に基づき衛生委員会を設け、労働安全衛生規則第23条第1項により毎月1回以上開催する必要があります。議長を除く委員の半数は、過半数組合（ないときは過半数代表者）の推薦に基づき指名する必要があるため、当事務所の「労働者側委員の推薦書」（PDF）や、「衛生委員会議事録の雛形（記入例付き）」（PDF / Word）、別紙「議事録 作成上の留意点」（PDF）などの衛生委員会の書式を用いて準備を進めてください。
職場巡視と初回訪問の日程調整
毎月の訪問日程を決め、初回の職場巡視と衛生委員会のスケジュールを組みます。初回訪問時には、業務内容や組織図、会社が保有している健康診断の法定項目の結果、残業時間の傾向などを共有していただくと、初月から実情に即した助言が可能です。あわせて、長時間労働や健診後のフォロー、日々の健康相談などを産業医面談につなぐ導線を作っておくことで、休職や不調が深まる前に早期の手立てを講じることができます。
よくある誤り
産業医の選任と報告をめぐって、実務上見落とされやすい誤りを2つ整理しました。
1つ目は、医師と委託契約書を交わしたことで手続きが終わったと誤解し、労働基準監督署への選任報告を出し忘れてしまうことです。また逆に、契約や選任の合意が完了する前に選任報告を出そうとするケースもありますが、選任報告には選任年月日の入力と資格証明書類等の電子データの添付が必要であり、選任の事実に基づいて遅滞なく報告する必要があります。
2つ目は、産業医の交代時に、新規選任と同じ感覚で前任者の氏名や辞任等の年月日を入力し忘れてしまうことです。交代欄の入力が漏れると、監督署側で「2人目の産業医を追加選任したのか、前任者と交代したのか」が判別できず、照会や差し戻しの原因となります。
当事務所へのご依頼
労働基準監督署への選任報告の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務に当たり得るため、当事務所では申請の代行は行っておりません（当事務所は法律事務所・社会保険労務士事務所ではありません）。当事務所では、ご契約後すぐに電子申請へ進めるよう、医籍の登録番号や専門科名などの入力事項一覧と、産業医の要件を証明する書類の電子データを速やかに貴社へお渡しいたします。選任後は、社内周知文書の整備、衛生委員会の立上げと毎月の出席、職場巡視、産業医面談の実施まで、人事・総務ご担当者様と役割を分担しながら継続して引き受けます。契約形態や費用の目安は料金をご覧いただき、選任や交代をお急ぎの貴社はお問い合わせよりご連絡ください。
よくあるご質問
本社と支店でそれぞれ50人以上いる場合、別々に産業医の選任と報告が必要ですか？
本社で産業医を1人選任していれば会社全体の義務を果たせると考え、50人に達した支店や工場の選任と報告を漏らしてしまうケースが少なくありません。労働安全衛生法における産業医の選任義務は、企業全体ではなく、本社・支店・営業所・工場といった「事業場」単位で判断されます。本社と支店のそれぞれで常時50人以上の労働者を使用している場合は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に事業場ごとに産業医を選任し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長あてに選任報告を電子申請で提出しなければなりません（労働安全衛生規則第13条第1項・第2項）。拠点ごとに選任と報告を整えることで、貴社は事業場単位での法令違反を防げ、支店で働く従業員も本社と同様に職場巡視や産業医面談、健康相談の機会を受けられます。
産業医紹介会社や産業医事務所を通した場合、選任報告の報告者は誰になりますか？
外部の紹介会社や産業医事務所と契約した場合、契約相手の名称で報告するのか、あるいは先方が労働基準監督署への報告まで済ませてくれるのかと迷われることがあります。外部の紹介会社や産業医事務所を通じて契約した場合であっても、産業医を選任し所轄の労働基準監督署長へ報告する義務を負うのは貴社（事業者）であり、選任報告の報告者は貴社の事業者（代表者等）の職氏名となります（労働安全衛生規則第13条第2項）。医師側から医籍の登録番号や専門科名、要件を満たすことを証明できる書類の電子データを受け取って貴社から電子申請を行う流れとなり、労働基準監督署への提出代行や労務・法務に関する相談を外部に頼む場合は、弁護士や社会保険労務士にご相談ください。契約締結と同時に必要書類を受け取って速やかに報告を済ませることで、貴社は手戻りなく期限内に手続を終えられ、従業員への社内周知や初回の衛生委員会も遅れずに始められます。
参照した一次資料
執筆：サクセス株式会社 産業医事務所 代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）。2026年10月24日更新。
※ 本ページの記述は一般的な制度と当事務所の運用の紹介であり、個別の事案に対する医学的・法的助言ではありません。