主治医との情報連携と本人同意の進め方

情報連携が必要になる場面

従業員の休職・復職への対応や、病気を治療しながら働き続けるための支援においては、主治医・産業医・貴社の三者がそれぞれ持つ情報を適切につなぐ必要があります。改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）により、令和8年4月1日から職場における治療と就業の両立支援の取組が事業主の努力義務となったことからも、主治医と無理なく連携する手順を整えておくことが求められます。主治医や産業医との間で情報連携が必要になる場面は主に3つあります。

休職の開始と職場復帰の判断

心の健康問題や身体の疾病により従業員が休業に入る際、まずは主治医の診断書によって休業の必要性と期間を確認します。その後、治療を経て職場復帰を目指す段階では、主治医による「職場復帰が可能である」という診断書だけでなく、職場で求められる業務遂行能力まで回復しているかを見極めるための情報連携が不可欠になります。主治医から現在の症状や服薬状況、再発防止のための注意点などを聞き取り、産業医が職場の環境や業務負荷と照らし合わせて復職の可否や就業上の配慮に関する意見をまとめます。

治療を続けながらの就業（両立支援）

がんや脳卒中、肝疾患、難病、心疾患、糖尿病、メンタルヘルス不調など、反復・継続した治療が必要と医師が判断した疾病を抱えながら働き続ける場面です。労働施策総合推進法第27条の3の規定に基づく「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第28号）では、雇用形態に関わらず全ての労働者を対象として、本人からの申出を端緒に、必要な就業上の調整や配慮を行うことが示されています。通院のための時間単位の年次有給休暇や時差出勤、短時間勤務、作業の制限などを検討するにあたり、治療の予定や症状が業務に与える影響を主治医に確認する必要があります。

健康診断後の精密検査や治療の状況確認

労働安全衛生法第66条の4および第66条の5に基づき、定期健康診断等で異常の所見があると診断された労働者について、事業者は医師等の意見を聴き、必要な就業上の措置を講じなければなりません。健診の数値だけでは業務を続けてよいか判断しきれない場合があり、精密検査の結果や主治医での治療状況を確認した上で産業医が意見を述べることがあります（詳細は産業医意見書の書き方と使い分けをご覧ください）。

主治医とのやり取りは産業医が窓口になる

主治医との書面のやり取りは、産業医（産業医がいない場合は保健師などの医療職が望ましい）が窓口になるのが本来の形です。理由は3つあります。

1つ目は、主治医の受け止め方です。医療の専門家ではない方から届いた書面は、主治医にとって、何を判断してほしいのかが読み取りにくいことがあります。また、会社の都合で病状を探られているのではないかと身構えられ、当たり障りのない返事にとどまりがちです。医師から医師への照会であれば、病状、治療の見通し、就業上の注意点を、医学の言葉で端的に尋ねられます。主治医も、本人の療養に役立つ情報のやり取りとして応じやすくなります。限られた診療時間の中で書面を書いてくださる主治医の労を踏まえ、当事務所は、職場の実態という主治医の手元にない情報をお届けして、その意見が職場で生きる形に置き換えることを役目と考えています。ただし、意見の内容は業務の実態と照らして確かめたうえで受け取ります。

2つ目は、返ってきた情報の読み解きです。主治医意見書や診療情報提供書には、病名、検査値、処方の内容などが書かれています。それを職場の業務に当てはめて、どの作業をどのくらいの期間控えるべきかに置き換えるには、医学の知識が欠かせません。特に保健師などの社内医療職にとっては、処方薬の眠気やふらつきといった副作用と現場の危険作業を照らし合わせる点が実務の勘所になります。返事に足りない点があれば、医師同士で追加の照会をすることもできます。

3つ目は、健康情報の扱い方です。主治医から産業医宛てに詳細な医療情報が封書で提供される場合は、本人が受領した封書を未開封のまま産業医へ渡し、産業医が管理した上で、貴社の人事労務管理に必要な範囲に絞って就業上の措置と医学的な根拠を意見書にまとめる形にすれば、病名や治療の細部が社内に広がるのを防げます。

本人の同意の取り方

外部の医療機関である主治医から医療情報の提供を受ける際には、医療機関側が守秘義務を解除して回答できるよう、本人から書面で同意を取っておく必要があります。また、労働安全衛生法第104条では、労働者の心身の状態に関する情報を健康の確保に必要な範囲内で収集・保管・使用すべきことが定められています。主治医への照会にあたって用意する同意書には、次の6つの項目を明記しておきます。

1. 情報連携の目的

「職場復帰の可否および就業上の配慮を検討するため」「治療と就業の両立支援に必要な就業上の措置を検討するため」など、労働者の健康確保と安全配慮を目的とすることを明確に書きます。人事評価や不利益な取扱いのために使うのではないことを示す意味もあります。

2. 情報をやり取りする相手先

貴社の側の窓口と、どの医療機関の主治医との間で情報をやり取りするのかを特定します。窓口は産業医（いない場合は保健師などの医療職が望ましい）とし、その氏名と事業場名を明記します。

3. やり取りする情報の範囲

貴社から主治医へ提供する情報（勤務状況、業務内容、休職に至る経緯など）と、主治医から提供を受ける情報（治療経過、現在の症状、服薬状況、就業上の配慮に関する意見など）の範囲を具体的に記載します。

4. 社内で共有する範囲と管理方法

主治医から得た詳細な医療情報（病名や治療内容の生データ）は産業医などの医療職が扱い、人事労務の担当者には就業上の措置とその根拠となる医学的理由を伝え、配属先の上司や同僚には「残業は禁止」「重量物の取扱いは不可」「通院のため毎週水曜日の午後は休暇を取得する」といった、業務上の配慮に必要な情報だけを共有する、という区別を明記します。

5. 同意の有効期間

1回の情報提供限りの同意なのか、あるいは復職支援や両立支援が継続する一定の期間（例えば復職後6か月間など）における主治医との継続的な連携を含むのかを定めます。

6. 同意の任意性と撤回できること

同意するかどうかは本人の自由意思によるものであること、また一度同意した後でも書面等によりいつでも撤回できることを明記します。あわせて、主治医からの医学的情報が得られない場合には、貴社として十分な就業上の配慮や復職の判断が行えない可能性があることも丁寧に説明します。

同意書を取得する具体的な手順は以下のとおりです。

1. 産業医（または人事労務担当者）から労働者本人に対し、情報連携の目的、やり取りする内容、社内での共有範囲を口頭と書面で説明する。
2. 本人が内容を理解し納得した上で、同意書に署名（または記名押印）し、日付を記入して貴社へ提出する。
3. 同意書の控え（写し）を本人にも渡し、原本は産業医または人事労務部門の限られた担当者が、施錠できる保管庫やアクセス制限されたフォルダ等で保管する。
4. 産業医が、貴社の勤務情報を踏まえて主治医あての情報提供依頼書を作り、同意書を添えて、本人を通じて主治医へ渡す。

実務でよくある誤りとその回避策

会社が本人を通さず主治医に直接問い合わせる

「診断書の内容が曖昧だから」といって、人事担当者や上司が本人に無断で病院に電話をかけたり手紙を送ったりするのは避けてください。医師には法律上の守秘義務があり、患者本人の同意がなければ、第三者である会社に病状を答えることはできません。無断での問い合わせは医療機関に不信感を与えるだけでなく、本人が知った際に強い反発を招きます。必ず同意書を添えて本人経由で書面によりやり取りしてください。

診断書や主治医意見書を上司・同僚にそのまま回覧する

提出された診断書や主治医意見書のコピーを、配属先の部門長や現場のリーダー、同僚にそのまま回覧したりメールで転送したりするのも誤りです。診断書には具体的な病名や治療内容が書かれており、これを知られたくない労働者は少なくありません。現場の管理監督者に伝えるべきなのは「どのような配慮が必要か（例：月20時間以上の残業は不可、夜勤は免除）」という業務上の措置の内容であり、病名そのものを共有する必要がないケースも多くあります。

収集した目的の範囲を超えて情報を利用・共有する

例えば「復職の可否を判断するため」という目的で収集した主治医の情報を、人事考課の引き下げ資料に使ったり、関係のない他部署の会議で実名を出して共有したりすることは適切ではありません。情報は健康確保の目的の範囲内で保管・使用し、衛生委員会等で事例として報告する場合も、個人が特定されないよう配慮してください。

よくあるご質問