労働安全衛生法で見落とされやすい8つの義務

1. 安衛法とこれに基づく命令の要旨の周知

事業者は、安衛法とこれに基づく命令の要旨を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることなどの方法により、労働者に周知させなければなりません（安衛法第101条第1項）。周知の方法は、掲示・備付け、書面の交付、又は電子ファイルに記録して各作業場に常時確認できる機器を置く方法のいずれかです（安衛則第98条の2第1項・第23条第3項）。

規模や業種を問わず、全ての事業場が対象です。違反には50万円以下の罰金の定めがあります（安衛法第120条第1号）。就業規則の周知は意識していても、安衛法の要旨の周知は抜けていることがよくあります。社内のイントラネットに掲載する場合は、全ての作業場で労働者が常に見られる状態になっているかを確かめてください。

3. 雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育

労働者を雇い入れたとき又は作業内容を変更したときは、安全衛生教育を行わなければなりません（安衛法第59条第1項・第2項）。教育事項は機械や原材料の危険有害性、作業手順、疾病予防、応急措置など8つです（安衛則第35条第1項）。一部業種での省略規定は廃止され、令和6年4月1日からは全業種で全事項の教育が必要です（厚生労働省の通達）。十分な知識・技能を持つ者は省略できます（安衛則第35条第2項）。

パート・アルバイトや外国人の従業員も対象です。派遣労働者の雇入れ時教育は派遣元が行い、作業内容変更時教育は派遣先等で行います（労働者派遣法第45条第1項）。違反には50万円以下の罰金の定めがあります（安衛法第120条第1号）。実施日、対象者、内容を記録に残しておくと確実です。

5. 深夜業などの特定業務従事者の健康診断

深夜業を含む業務など安衛則第13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者については、その業務への配置替えの際と、6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければなりません（安衛則第45条第1項）。胸部エックス線検査と喀痰検査は、1年以内ごとに1回で足ります。

（架空の例です）ある事業場で、定期健康診断は毎年欠かさず実施していたものの、一部の部署にある夜間対応のシフトが特定業務に当たることが見落とされていました。衛生委員会で業務内容を棚卸しした際に気づき、対象者を整理して半年に1回の健診スケジュールを組み直したという場面があります。交替勤務や深夜業がある部署の従業員を一度洗い出してみることをお勧めいたします。また、労働者を海外に6か月以上派遣するときは、派遣前と帰国後に健康診断が必要です（安衛則第45条の2）。

産業医が関わらず、特定業務従事者の健診が見落とされたまま夜間シフトが続いていたら、深夜業に伴う疲労や健康障害の兆候に気づけず、突然の体調悪化や労災事故につながることにもなり得ました。貴社にとっても、法定の健康診断を怠っていたとして労働基準監督署から是正指導を受け、安全配慮義務の違反を問われかねません。

この例では、衛生委員会で産業医とともに業務内容を点検したことで夜間対応の該当者を漏れなく特定でき、半年に1回の健診と有所見者への面談手順を確立できました。夜勤に従事する従業員は定期的に健康状態を確認されて安心して働けるようになり、貴社も法令に沿った健康管理体制を整えられました。

7. 休業4日未満の労働者死傷病報告

労働者が労働災害などにより死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長へ労働者死傷病報告を提出しなければなりません（安衛法第100条第1項、安衛則第97条第1項）。休業が4日に満たないときは、1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月の期間ごとにまとめ、それぞれの期間の最後の月の翌月末日までに報告します（安衛則第97条第2項）。報告は電子申請が原則です。

休業4日以上の災害は報告していても、1日から3日の休業で済んだ転倒や腰痛、切り傷などの報告が抜けていることがあります。報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、50万円以下の罰金の定めがあります（安衛法第120条第5号）。事務所やサービス業でも転倒などの災害は起こるため、休業が出たら総務へ連絡が入る流れを決めておくことをお勧めいたします。

チェックリストで自己点検を

まずはコンプライアンス・チェックリスト（PDF）（Word版は書式・様式集）で、貴社の状況を○・△・✕で確かめてみてください。当事務所では、優先順位の整理から毎月の衛生委員会・職場巡視での体制づくり、産業医面談まで一貫して支援いたします（労務手続きや法的判断は弁護士や社会保険労務士にご相談ください。当事務所は法律事務所・社会保険労務士事務所ではありません）。