実務解説（ブログ） | 休職・復職
事例で見る復職判断（2）休職期間の満了が迫るなかでの短時間勤務と見直し
この記事の主な読み手：人事労務向け産業保健職向け
この記事の要点
- 休職期間の満了が迫ると判断が急ぎがちです。産業医面談を早めに入れ、回復の度合いを生活の記録と主治医の情報で確かめます。
- 短時間勤務は、期間と、次の段階へ進む基準、元に戻す基準を先に決めておくと、本人も職場も迷いません。
- 産業医が早く関わったことで、満了の前に無理のない形で復職し、段階的に通常の勤務へ戻れました。
執筆：代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）／2026年10月23日公開
事例
（架空の事例です）事務職の30代の従業員Bさんが、気分の落ち込みと不眠で5か月休職しています。就業規則の休職期間の満了まで、あと1か月です。主治医の診断書には「復職可。当面は短時間勤務が望ましい」とあります。会社には試し出勤の制度がなく、人事の担当者は「満了日に間に合わせるには、すぐ戻すしかないのか」と迷っています。産業医の面談日は、月1回の訪問日まで空いていません。
この連載の考え方は「事例で見る復職判断（1）」の冒頭に、復職の流れ全体は「職場復帰の進め方と復職の意見書」にまとめています。
事実を整理する
- 医学の情報：診断書の内容、通院と服薬の状況、主治医が短時間勤務を勧める理由。
- 生活の情報：起床と就寝の時刻、日中の過ごし方、外出や通勤の練習ができているか。
- 仕事の情報：元の業務の量と締め切り、職場の人間関係、短時間勤務にしたときに任せられる業務。
- 規程の情報：休職期間の満了日、満了時の扱い、短時間勤務や賃金の決まり。
この事例では、規程の満了日が判断の時期を決めており、医学と生活の情報がまだ十分にそろっていないことが分かります。
産業医が関わらなかったら、どうなり得たか
産業医の面談を次の訪問日まで待ち、満了日だけを見て判断していたら、次のようなことが起こり得ました。
- 面談が満了日に間に合わず、回復の見込みがあるのに休職期間の満了を迎える。その扱いをめぐって本人と争いになる。
- 逆に、満了日に合わせて通常の勤務で急いで戻し、数週間で症状がぶり返して再び休職する。
- 短時間勤務を始めても、いつまで続け、何ができたら次へ進むのかが決まっておらず、本人も職場も先が見えないまま負担が続く。
産業医がすること
産業医は、まず訪問日を待たずに面談の日を設けます。オンラインでの面談も選べます。あわせて、本人の同意を得て、主治医に職場の業務と短時間勤務の案を伝え、意見を求めます。
面談では、診断書の「復職可」を、生活の記録で裏づけます。たとえば、2週間ほど、決まった時刻に起きて、通勤と同じ時間帯に外出できているかを記録してもらいます。そのうえで、次のような短時間勤務の案を意見書に書きます。
- 第1段階（2週間）：午前のみの勤務。締め切りのある業務と電話対応を外す。
- 第2段階（2週間）：6時間の勤務。定型の業務から担当を戻す。
- 第3段階：通常の勤務。時間外労働は当面避ける。
- 次へ進む基準：遅刻と欠勤がない、睡眠が保たれている、業務の後に強い疲れが残らない。
- 元に戻す基準：欠勤が続く、睡眠が乱れる、気分の落ち込みがぶり返す。その場合は前の段階に戻し、主治医と産業医の意見を聴く。
- 見直し：各段階の終わりに産業医面談を行う。
短時間勤務の賃金や、試し出勤を制度として設けるかどうか、休職期間の満了の扱いは、労務・法務の論点です。就業規則と合わせて、弁護士や社会保険労務士に相談しながら決めてください。
産業医が関わって、どう変わったか
この事例では、産業医が早めに面談を入れ、生活の記録と主治医の意見で回復を確かめたうえで、段階と基準を意見書に書きました。会社はそれを受けて、休職期間の満了の前に、短時間勤務での復職を決めました。
Bさんは、第2段階で一度疲れが強く出ましたが、基準に沿って1週間延ばしたことで、無理なく立て直せました。復職から2か月ほどで通常の勤務に戻り、その後も月1回の産業医面談で様子を確かめています。職場の上司も、何をどこまで任せてよいかが意見書で分かっていたので、迷わずに業務を戻せました。
会社にとっても、満了の扱いを急いで決めることなく、配慮を尽くした経過が記録に残りました。
当事務所へのご依頼
当事務所は、訪問日を待たずにオンラインでの面談にも応じ、主治医との連携、段階と基準を示した意見書まで一貫してお引き受けします。顧問契約のない事業場でも、スポット面接指導（1名30分 30,000円、面談報告書兼意見書の作成費を含む。詳しくは料金のご案内）としてお受けしています。主治医への照会には、主治医あての情報提供依頼書（PDF）をお使いいただけます。休職が長引く前に措置を整えることができれば、従業員は働き続けられ、貴社にとっても有益です。
よくあるご質問
試し出勤の制度がなくても、段階的に復職させられますか。
短時間勤務や業務の制限を、産業医の意見に基づく就業上の措置として行うことはできます。制度として試し出勤を設けるかどうかや賃金の扱いは、就業規則と合わせて決めてください。
段階を進めるかどうかは、誰が決めますか。
決めるのは会社です。産業医は、あらかじめ決めた基準に照らして、本人の状態について意見を述べます。
参照した一次資料
執筆：サクセス株式会社 産業医事務所 代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）。2026年10月23日更新。
※ 本ページの記述は一般的な制度と当事務所の運用の紹介であり、個別の事案に対する医学的・法的助言ではありません。
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