実務解説（ブログ） | 休職・復職
治療と仕事の両立の進め方：主治医への照会と、就業上の配慮の決め方
この記事の主な読み手：人事労務向け産業保健職向け
この記事の要点
- 治療を続けながら働く従業員の支援は、本人の申出から始まります。会社は仕事の内容を主治医に伝え、仕事に即した意見をもらいます。
- 主治医の意見を、産業医が職場の実情に照らして具体的な配慮に置き換えます。配慮には期間と見直しの時期を付けます。
- 産業医が間に入ったことで、本人は辞めずに治療を続けながら働き、職場も無理のない範囲で業務を分け合えました。
執筆：代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）／2026年10月23日公開
両立支援で起こりやすいこと
がんや心臓の病気、糖尿病、難病などで、通院治療を続けながら働く人は少なくありません。会社に支える仕組みがなく、産業医も関わっていないと、次のようなことが起こり得ます。
- 本人が「職場に迷惑をかける」と考え、相談しないまま退職を選ぶ。会社は経験のある人材を失う。
- 上司が善意で業務を大きく減らし、本人は「もう期待されていない」と受け取って意欲を失う。
- 逆に、治療の副作用が出る時期を知らずに通常どおりの業務を任せ、体調を崩して休職に至る。
- 本人の健康の情報が、必要以上に職場に広がる。
進め方の全体
厚生労働省の両立支援の指針に沿うと、流れはおおむね次のとおりです。
- 本人からの申出：治療と仕事の両立について支援を求める申出を受けます。申出の窓口と、健康の情報の扱いを、あらかじめ社内に知らせておきます。
- 主治医への勤務の情報の提供：本人を通じて、作業の内容、勤務時間、通勤、職場の環境を主治医に伝え、就業についての意見を求めます。
- 産業医の意見：主治医の意見をもとに、産業医が本人と面談し、職場の実情に照らして就業上の配慮の意見を述べます。
- 配慮の決定と両立支援の計画：会社が配慮の内容を決め、期間と見直しの時期を本人と確かめます。
- 見直し：治療の段階が変わるたびに、主治医と産業医の意見を聴いて配慮を改めます。
主治医への照会の文面は、「主治医との情報連携と本人同意の進め方」で解説しています。
主治医の意見を、職場の配慮に置き換える
主治医の意見は、「疲れやすいので無理をさせないこと」「感染に注意すること」のように、分かりやすい言葉で書かれることが多いものです。ただ、言葉が分かりやすくても、職場で何をどこまで変えればよいかを読み取るには、医学の知識だけでは足りません。本人の業務の中身と職場の実情を知ったうえで読み解く必要があります。産業医は、本人の業務を具体的に聞いたうえで、たとえば次のような配慮に置き換えます。
- 治療の日と翌日は休暇を取りやすくする。時間単位の休暇や時差出勤を使えるようにする。
- 副作用が強く出る時期は、外回りの業務と長時間の運転を避け、社内の業務を中心にする。
- 手指のしびれがある間は、細かい手作業や刃物を扱う作業を避ける。
- 感染に注意が必要な時期は、人の多い場所での業務を減らし、在宅での勤務を選べるようにする。
- 上司に伝えるのは、配慮の内容と期間だけにとどめ、病名や治療の詳しい内容は本人が望む範囲にする。
障害のある人への合理的配慮の考え方とも重なる部分がありますが、どこまでが法律上の義務に当たるかの判断は、弁護士や社会保険労務士に相談しながら進めてください。
架空の例
（架空の例です）営業職の50代の従業員Cさんが、がんの手術を受けたあと、3週間ごとに通院して点滴の治療を受けることになりました。治療のあと数日は強いだるさが出て、手足のしびれも残ります。Cさんは上司に「迷惑をかけるので辞めようと思う」と打ち明けました。
人事の担当者から相談を受けた産業医は、Cさんと面談し、本人の同意を得て、会社が作った勤務の情報を主治医に届けてもらいました。主治医の意見をもとに、産業医は「治療の週は社内の業務を中心にし、運転をともなう外回りを外す。治療の翌日は休暇を取りやすくする。3か月後と、治療の内容が変わる時に見直す」という意見を書きました。
会社はそれを受けて、Cさんの担当先の一部を同じ部署で分け合い、治療の週以外は外回りを続けられる形にしました。Cさんは退職を思いとどまり、治療を続けながら働いています。上司も、何をいつまで配慮すればよいかが分かったので、ほかのメンバーの業務を無理なく組み直せました。
当事務所へのご依頼
当事務所は、主治医への照会の文面づくりから、産業医面談、配慮の内容と見直しの時期を示した意見書まで一貫してお引き受けします。顧問契約のない事業場でも、スポット面接指導（1名30分 30,000円、面談報告書兼意見書の作成費を含む。詳しくは料金のご案内）としてお受けしています。休職や退職に至る前に配慮を整えることができれば、従業員は働き続けられ、貴社にとっても有益です。
よくあるご質問
本人が病気のことを上司に知られたくないと言っています。
職場で業務上の配慮を行う以上、上司や同僚にも病名や治療の詳しい内容をすべて明かさなければ調整できないのではないかと悩まれることがあります。しかし、現場の上司に伝える必要があるのは「治療の週は社内の業務を中心にし、運転をともなう外回りを外す」「治療の翌日は休暇を取りやすくする」といった具体的な配慮の内容と期間だけであり、病名そのものを共有しなくても業務の調整は可能です。病名や治療の詳しい内容を誰にどこまで伝えるかは、産業医面談の場で本人の意向を確かめて決め、本人の健康の情報が望まない範囲に広がらないよう管理します。伝える範囲を配慮の内容と期間に絞ることで、本人は職場に知られる不安なく治療と仕事を続けられ、貴社も上司が何をいつまで調整すればよいかを明確にして職場を回せます。
治療が終わったら、配慮はやめてよいですか。
通院や点滴などの一通りの治療が終わったと聞くと、その翌日からすべての配慮を外して元の業務量へ一気に戻してよいと考えてしまうことがあります。しかし、手術や点滴などの治療がひと区切りついたあとも、強いだるさや手足のしびれ、体力の低下などがしばらく残ることは珍しくありません。配慮を終えるときも自己判断や現場の判断だけで急に戻すのではなく、治療の段階が変わる見直しの時期に合わせて主治医と産業医の意見を聴き、本人の体調を確かめながら段階的に業務を戻していくことが大切です。主治医と産業医の意見を踏まえて段階的に配慮を見直すことで、本人は体調を崩して休職や退職に至ることなく働き続けられ、貴社も経験のある人材を失わずに安定して業務を任せられます。
参照した一次資料
執筆：サクセス株式会社 産業医事務所 代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）。2026年10月24日更新。
※ 本ページの記述は一般的な制度と当事務所の運用の紹介であり、個別の事案に対する医学的・法的助言ではありません。