実務解説（ブログ） | 休職・復職
事例で見る復職判断（1）主治医の「復職可」と配置転換案の食い違い
この記事の主な読み手：人事労務向け産業保健職向け
この記事の要点
- 主治医の「復職可」は出発点です。会社の案が、作業・通勤・環境のすべてで本人の体調と矛盾しないかを、産業医の意見で確かめます。
- 「安全のため」として業務を軽くしても、通勤や作業環境の負担が増えていれば、説明として成り立ちません。
- 産業医が作業・通勤まで見て意見を書いたことで、本人が納得して復職し、段階的に元の業務へ戻る道筋がつきました。
執筆：代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）／2026年10月23日公開
この連載について
職場復帰の流れそのものは「職場復帰の進め方と復職の意見書」で解説しています。この連載では、流れの中で人事・総務の担当者が実際に迷う場面を、複数の事例を組み合わせた架空の事例で取り上げ、「事実の整理」「医学的な見立て」「意見書に書く事柄」「会社が取れる選択肢」の順に整理します。
事例
（架空の事例です）製造業の工場で、設備保全を担当する40代の従業員Aさんが、心臓の病気で手術を受け、3か月休職しました。主治医の診断書には「復職可。過重な身体負荷は避けること」とあります。会社は、夜勤と高所作業のある元の職場に戻すのは不安だとして、日勤のみの別工場での軽作業から始める案を考えました。ただ、その別工場は自宅から車で片道2時間かかり、作業場の一部は冷蔵倉庫です。Aさん本人は、元の職場への復帰を強く望んでいます。
事実を整理する
まず、判断の材料を「医学の情報」「仕事の情報」「本人の意向」に分けて並べます。
- 医学の情報：主治医の診断書の内容、通院の予定、服薬、主治医が避けるよう求めている負荷。
- 仕事の情報：元の業務（夜勤、高所作業、重量物の扱い）と、新しい案の業務（作業内容、作業環境、勤務時間、通勤の手段と時間）。
- 本人の意向：元の業務への復帰の希望、通勤や住まいについての希望。
この事例では、並べた時点で、「夜勤や高所作業を避けて負荷を減らす」という目的に対し、「片道2時間の車通勤」と「冷蔵倉庫での作業」が負荷を増やす方向に働いていることが見えてきます。
医学的な見立てと、会社の案の食い違い
主治医の「復職可」は、多くの場合、日常生活を送れる程度に回復したことを示すもので、個々の職場の作業や通勤までを前提にした判断とは限りません。そこで産業医は、会社の案の業務・作業環境・通勤を具体的に示したうえで、本人の体調と照らして就業できるかを見立てます。必要があれば、本人の同意を得て、主治医に職場の状況を伝えて意見を求めます。
この事例で産業医がまず指摘するのは、次の食い違いです。
- 体への負担を理由に元の業務を外す一方で、長い時間の運転をともなう通勤をさせるのは、説明として成り立ちにくいこと。
- 寒冷な環境は、病気によっては体調に影響しうるため、作業場所も含めて確かめる必要があること。
- 構内の運搬車両の運転など、案の中に元の業務と同じ種類の負荷が残っていないか、作業の一つ一つを確かめる必要があること。
食い違いを残したまま進めると、本人には「安全を名目にした不利益な扱い」と受け取られやすく、会社としても、配慮を尽くしたと説明しにくくなります。
産業医が関わらなかったら、どうなり得たか
産業医の意見を聴かずに、主治医の診断書と会社の案だけで復職を進めていたら、次のようなことが起こり得ました。
- 片道2時間の運転や寒冷な作業場で体調を崩し、再び休職する。通勤の途中や作業中に容体が急に変わる。
- 本人が「元の業務から外すための口実だ」と受け取り、会社への不信が強まる。話し合いがこじれて、外部の相談窓口や紛争へ進む。
- 後から振り返ったときに、会社が健康への配慮をどう検討したのかを示す記録が残っていない。
いずれも、復職の時点で作業と通勤の負担を医学の目で確かめていれば、防げた可能性があるものです。
意見書に書く事柄
産業医の意見書には、病名や詳しい検査値ではなく、会社が措置を決めるのに必要な事柄を書きます。この事例であれば、次のような内容になります。
- 就業の可否と区分：就業制限のうえで復職可。
- 具体的な措置：夜勤と高所作業を当面避ける。重量物の扱いを避ける。寒冷な環境での長時間の作業を避ける。長時間の運転をともなう通勤は避け、通勤の手段と時間を見直す。
- 期間と見直し：復職後1か月を目安に産業医面談を行い、体調と通勤・業務の負担を確かめて措置を見直す。
- 元の業務への道筋：主治医と産業医の意見に基づき、段階的に元の業務へ戻すかを判断する。
意見書の書き方そのものは「産業医意見書の書き方と使い分け」で、受け取った側の読み取り方は「産業医意見書の読み取り方と受け取った後の対応」で解説しています。
会社が取れる選択肢
意見書を受けて、会社は例えば次のような選択肢を比べます。
- 元の職場で、夜勤と高所作業を外した日勤の業務から始める。
- 別の職場で始める場合は、通勤の負担を減らす手立て（通勤手段の見直し、住まいの手配など）を合わせて用意する。
- 作業場所を、寒冷な環境を含まない範囲に限る。
どの案でも、見直しの時期と、元の業務に戻るまでの道筋を示すことが、本人の納得を得るうえで大切です。
配置転換を含む場合は、労働契約で職種や勤務地が限られていないか、賃金がどう変わるのか、その理由をどう説明するのかといった、労務・法務の論点が生じます。これらは産業医の判断の外にあるため、弁護士や社会保険労務士に相談しながら進めてください。
復職面談の進め方
復職の条件を伝える面談は、会社の案を一方的に告げる場ではなく、産業医の意見書を本人と一緒に確かめ、条件の案を示して本人の意見を聴く場として進めるのが望ましいと考えます。「病気の再発を防ぎ、安全に働き続けてもらうための段階的な復職の案である」という趣旨を、意見書の内容とともに伝えます。
職場での振る舞いなど、健康とは別の課題がある場合は、復職の条件とは切り離して扱います。健康上の配慮と、規律の問題を一つの書面や一つの話にまとめると、本人には「復職と引き換えに無理を飲まされた」と受け取られかねません。
産業医が関わって、どう変わったか
この事例では、産業医が会社の案を作業・通勤・作業環境まで一つ一つ確かめ、食い違いを指摘したうえで、意見書を書きました。会社はそれを受けて、元の工場の日勤の業務から始め、寒冷な作業場と長時間の運転をともなう通勤を外す案に改めました。
復職面談では、意見書を本人と一緒に確かめ、1か月後の見直しと、元の業務に戻るまでの道筋を示しました。本人は、元の業務から外されるのではなく、戻るための段取りだと受け止め、条件に納得して復職しました。その後、産業医面談で体調と負担を確かめながら措置を段階的にゆるめ、元の業務へ戻る見通しが立っています。
会社にとっても、健康への配慮をどう検討し、どう決めたかが意見書と面談の記録に残り、後から説明できる形になりました。
当事務所へのご依頼
当事務所は、主治医の診断書と会社の案を突き合わせ、作業・通勤・作業環境まで含めて就業上の措置の意見を書面でお伝えします。顧問契約のない事業場でも、スポット面接指導（1名30分 30,000円、面談報告書兼意見書の作成費を含む。詳しくは料金のご案内）としてお引き受けしています。休職が長引く前に措置を整えることができれば、従業員は働き続けられ、貴社にとっても有益です。
よくあるご質問
主治医が「復職可」と書いていれば、元の業務に戻さなければいけませんか。
主治医の意見は大切な判断材料ですが、職場の具体的な作業まで前提にしているとは限りません。会社は、産業医の意見も聴いたうえで、どのような業務から始めるかを決めます。
本人が元の業務への復帰を強く望んでいる場合は、どうすればよいですか。
当面の措置と、見直しの時期、元の業務に戻るまでの道筋を示すことで、本人の納得を得やすくなります。見直しの判断は、主治医と産業医の意見に基づいて行います。
参照した一次資料
執筆：サクセス株式会社 産業医事務所 代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）。2026年10月23日更新。
※ 本ページの記述は一般的な制度と当事務所の運用の紹介であり、個別の事案に対する医学的・法的助言ではありません。
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