実務解説（ブログ） | 長時間労働
疲労蓄積度チェックリストの使い方：長時間労働者を早く見つけ、面談につなぐ
この記事の主な読み手：人事労務向け産業保健職向け
この記事の要点
- ストレスチェックや長時間労働の面接指導は本人の申出が入口になるため、疲れ切っている方ほど見逃されやすい面があります。
- 時間外労働が多い方に「疲労蓄積度チェックリスト」を受けてもらうことで、会社側から不調の芽を見つけ面談につなげられます。
- 面談から就業上の措置へ結び付け、休職や心身の不調が深まる前に手を打つことが、従業員と貴社の双方にとって有益です。
執筆：代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）／2026年10月20日公開
疲労蓄積度チェックリストとは
疲労蓄積度チェックリストは、過重労働による健康障害を防ぐため、働く人の疲労の蓄積を判定する道具です。平成16年6月に作成・公表され、令和5年に改定されました（厚生労働省「労働者の方へ」）。「労働者本人用」と「家族用」があり、Web上でも用紙でもチェックできます（中央労働災害防止協会「チェックツール（無料）」）。
2023年改正版では、最新の知見を踏まえて食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目などが加えられました（愛媛産業保健総合支援センター）。チェックリストは次の2つの部分からできています（厚生労働省「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023年改正版）」）。
- 最近1か月間の自覚症状：イライラする、よく眠れない、仕事中に強い眠気に襲われる、へとへとだ、などの項目です。合計点でⅠ～Ⅳの4段階に分けます。
- 最近1か月間の勤務の状況：1か月の労働時間、不規則な勤務、深夜勤務の負担、精神的負担、勤務日の睡眠時間、終業から次の始業までの休息時間などの項目です。
この2つの評価を表に当てはめて、疲労蓄積度を0～7点で求めます。0～1点は「低い」、2～3点は「やや高い」、4～5点は「高い」、6～7点は「非常に高い」と考えられる、とされています（福岡労働局「労働者の疲労蓄積度」）。医療職が確認する際は、合計点だけでなく、睡眠時間や中途覚醒、食欲の低下といった個別の回答にも目を配ると、面談の優先順位をつけやすくなります。なお、このチェックリストの実施は法律で事業者に義務付けられたものではなく、長時間労働者への医師の面接指導で疲労の蓄積の状況を確かめる道具として広く使われているものです（愛媛産業保健総合支援センター）。
ストレスチェックだけでは届きにくい人がいる
ストレスチェックには、仕組みの上で次のような性質があります。
- 結果は、検査をした医師等から本人に直接通知されます。医師等は、本人の同意を得ないで、結果を事業者に提供してはなりません（労働安全衛生法第66条の10第2項）。
- 高ストレス者への医師の面接指導は、本人の申出があって初めて行うものです（同条第3項）。
産業医が実施者を務める場合は高ストレス者に面接指導の申出を勧めることもできますが（労働安全衛生規則第52条の16第3項）、月1回程度の訪問である嘱託産業医が人事・総務の担当者に連絡の取り次ぎを頼むと高ストレス者であることが伝わってしまうおそれがあり、再度の勧奨は実務上扱いづらいのが実情です。
また、長時間労働者の面接指導も、研究開発業務や高度プロフェッショナル制度の対象者で一定の時間を超えた方などを除き、一般の労働者については本人の申出が入口です（労働安全衛生規則第52条の3第1項）。例えば、時間外労働が月60時間前後の状態が続いていた方が、ストレスチェックでは高ストレスと判定されていたものの申出をせず、数か月後に眠れなくなって突然診断書を提出した、という場面があります（架空の例です）。申出を待つだけでは、疲れ切って自分から申し出る余力がない方を見逃すおそれがあります。
産業医が関わらず、本人からの申出を待つだけの運用のままでいたら、睡眠不足と疲労が深まるまで周囲も気づけず、突然の長期休職や離職に至ることにもなり得ました。貴社にとっても、業務の引き継ぎができないまま戦力を欠き、長時間労働が続いていたのに手を打たなかったと問われかねません。
こうした場面に備えて、一定の時間外労働が続く方に疲労蓄積度チェックリストを受けてもらい、産業医が睡眠や体調の回答を確認して早めに面談へつなぐ仕組みを整えました。面談を経て時間外労働の制限や業務配分の見直しを行ったことで、従業員は休職に至る前に体調を立て直して働き続けられ、貴社も職場の体制を崩さずに安全配慮義務を果たせました。
ハイリスクの人を会社の側から見つける
そこで、労働時間という客観的な数字で対象者を絞り、疲労蓄積度チェックリストを受けてもらうことで、疲労がたまっている方を会社の側から見つけられます。毎月決まった基準で対象者を拾い上げる仕組みを人事・総務の担当者と作っておけば、限られた産業医の訪問時間を面談に集中して活かせます。
- 毎月、時間外・休日労働時間を集計する（数え方の詳細は労働時間の数え方：労基法と健康管理の違い、管理職の長時間労働をご覧ください）。
- 一定の時間（例えば月45時間、60時間、80時間など、事業場で決めた基準）を超えた方に、チェックリストを受けてもらう。
- 結果を産業医が見て、疲労蓄積度が高い方や、睡眠・体調の項目に気になる回答がある方に、産業医面談を設定する。
- 面談の結果をもとに、産業医が就業上の措置についての意見を述べ、事業者が措置を決める。
時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる方は、申出があれば医師の面接指導の対象になります（労働安全衛生法第66条の8、労働安全衛生規則第52条の2）。脳・心臓疾患の労災認定基準で発症との関連性が強いとされる月80時間（いわゆる「過労死ライン」）に近づいている方や、80時間に届かない方の中からも、チェックリストを用いることで疲労がたまっている方を早めに見つけ、面談へつなぐことができます（厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要」）。
結果から就業上の措置につなげる
チェックリストで結果が高かった方については、産業医面談で睡眠、体調、業務の状況を詳しく伺い、必要に応じて時間外労働の制限や深夜業の回数の減少、業務の量や配分の見直し、医療機関への受診勧奨といった意見を述べます。その際、本人の意向を確かめつつ、就業上の措置に必要な範囲で、医学的な根拠とともに会社へ意見を伝えます。
疲労の蓄積は脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調の手前の段階で現れることが多く、この段階で時間外労働を減らすなどの手を打てれば、安全配慮義務を果たす具体的な仕組みとなり、休職に至る前に従業員が働き続けられる状態を保てます。
健康情報としての扱い
チェックリストの回答には睡眠や気分などの健康情報が含まれるため、運用を始める前に次の点を決めておくと円滑です。
- 回答の窓口や確認は産業医や保健師などの医療職とすることが望ましく、人事・総務には、面談の要否や就業上の措置に必要な範囲を伝える。
- 長時間労働者の健康管理のために行うことと、誰が結果を見るかを、あらかじめ従業員へ周知しておく。
当事務所がお手伝いできること
当事務所では、貴社の労働時間の状況に合わせて、チェックリストの対象とする時間の基準や毎月の運用フローの設計、回収した結果の確認と面談対象者の選定、産業医面談の実施、意見書の作成、人事・総務の担当者への助言まで一貫して対応いたします。なお、労務管理や就業規則の整備などに関する相談は弁護士や社会保険労務士にご相談ください（当事務所は法律事務所・社会保険労務士事務所ではありません）。嘱託産業医の選任や見直しをご検討の際は、料金のご案内もあわせてご覧ください。