実務解説（ブログ） | 長時間労働
労働時間の数え方：労基法と健康管理の違い、管理職の長時間労働
この記事の主な読み手：人事労務向け産業保健職向け
この記事の要点
- 給与計算の残業時間と安衛法の面接指導で使う時間は数え方が異なるため、別の集計が必要です。
- 管理監督者も労働時間の状況の客観的把握、長時間労働面接指導、安全配慮義務の対象に含まれます。
- 年齢や持病が重なりやすい管理職こそ、健診結果と労働時間を突合して早期の産業医面談へつなげます。
執筆：代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）／2026年10月20日公開
共通点：「労働時間」とは何か
「残業時間は給与計算の数字を見ればわかる」「管理職は労働時間の管理の対象外」。こうした理解のままでいると、健康管理の上で大事な人を見落とすことがあります。労働時間は、労働基準法（労基法）と労働安全衛生法（安衛法）の両方に出てきますが、労基法は主に労働条件の最低基準と割増賃金のため、安衛法は労働者の健康障害を防ぐために労働時間を数えます。目的が違うため、数え方も違います。
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、使用者の明示または黙示の指示により業務に従事する時間は労働時間に当たります（厚生労働省ガイドライン）。準備時間や手待時間、指示による研修時間もこれに含まれます。この基本的な考え方は労基法でも安衛法でも共通です。
違い：何を「超えた時間」として数えるか
両者で異なるのは、労働時間のうちどこから先を「長時間」として数えるかの基準です。
| 項目 | 労基法（上限規制・割増賃金） | 安衛法（面接指導の算定） |
|---|---|---|
| 目的 | 労働条件の最低基準確保 | 健康障害の防止 |
| 基準 | 1日8時間・1週40時間 | 1週40時間 |
| 休日の扱い | 法定休日の労働は「休日労働」として別枠 | 休日も含め1週40時間を超えた全時間を算入 |
| 管理監督者 | 労働時間・休憩・休日の規定は除外 | 労働時間の把握および面接指導の対象 |
安衛法の面接指導で用いる時間は、「休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間（時間外・休日労働時間）」です（労働安全衛生規則第52条の2第1項）。
1か月の時間外・休日労働時間数 ＝ 1か月の総労働時間数 －（計算期間1か月間の総暦日数 ÷ 7）× 40
たとえば1日10時間を週4日働いた場合（週40時間）、労基法上は1日8時間超の計8時間が時間外労働となりますが、安衛法の算定では1週40時間を超えていないため0時間となります。逆に法定休日に働いた時間は、労基法では休日労働ですが安衛法では1週40時間超として合算されます。給与計算の残業時間だけを見ていると、安衛法上の面接指導対象者を見落とす原因になります。
オンコール（呼出し待機）の扱い
設備の保守、システムの運用、介護施設や医療機関などでは、勤務時間外に電話や呼出しに備えて待機する「オンコール」がよく見られます。この待機の時間が労働時間に当たるかどうかは、「待機」「オンコール」という名称ではなく実態で決まります。使用者の指示があれば即時に業務に従事することを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間（いわゆる手待時間）は労働時間に当たります（最高裁平成14年2月28日判決・大星ビル管理事件）。
自宅等で待機するオンコールについて待機の時間全体が労働時間に当たるかは制約の程度等によりますが、呼び出されて実際に電話対応や現場作業をした時間は労働時間です。個別の制度の労働時間該当性は社会保険労務士や弁護士にご相談ください。
健康管理の上では次の2点に注意が必要です。
- 呼び出されて対応した時間は、面接指導の算定時間に算入します。夜間の電話対応などは勤怠記録に残りにくいため、通話履歴やPCログも使って漏れなく把握します。
- 待機時間が労基法上の労働時間に当たらないとしても、呼出しに備えて眠りが浅くなる、夜間に起こされることが続けば疲労は蓄積します。
面談では労働時間の数字だけでなくオンコールの回数や夜間呼出し頻度、睡眠状況を確認し、本人の意向を確かめつつ、翌日の勤務配慮など就業上の措置に必要な医学的根拠を会社へ伝えます。
健康管理の上で事業者がすべきこと
- 労働時間の状況の客観的把握：タイムカードやPC使用記録等により客観的に把握し、3年間保存します（安衛法第66条の8の3、安衛則第52条の7の3）。
- 毎月の算定と情報提供：毎月期日を定めて算定し、月80時間を超えた労働者本人に当該情報を速やかに通知するとともに、産業医へ氏名と超過時間を速やかに提供します（安衛則第52条の2、第14条の2）。
- 面接指導の実施と意見聴取：申出があった場合は遅滞なく医師による面接指導を行い、医師の意見を聴いて就業上の措置を講じ、記録を5年間保存します（安衛法第66条の8、安衛則第52条の6）。
管理監督者も健康管理の対象
労基法では「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）には労働時間・休憩・休日の規定が適用されません（労基法第41条第2号）。しかし、これは「何時間働かせてもよい」という意味ではありません。厚生労働省は、管理監督者も労基法で保護される労働者であり、健康を害するような長時間労働をさせてはならないとしています（深夜業の割増賃金と年休の規定は適用されます）。
そして安衛法では、管理監督者も労働時間の状況の把握と長時間労働者の面接指導の対象に含まれます。賃金台帳に記入した労働時間数で把握に代えることもできません。なお、管理監督者に当たるかは肩書ではなく職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇の実態で判断されます。
管理職にも安全配慮義務は及ぶ
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとされています（労働契約法第5条）。管理監督者も労働契約を結んで働く労働者であり、安全配慮義務の対象から外れるわけではありません。
最高裁判所も、使用者は「業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」と判断しています（電通事件、最高裁平成12年3月24日判決）。管理職は部下の健康に配慮する立場であると同時に、自らも会社から配慮を受けるべき労働者です。
年齢と持病を考慮した手厚い配慮
管理職には年齢が高い方が多く、高血圧、糖尿病、脂質異常症などの持病を抱えながら働いている方も少なくありません。こうした持病は、長時間労働が重なると脳・心臓疾患の発症につながりやすくなります。年齢や持病を考えれば、若い従業員よりも、むしろ手厚い配慮が必要な場合があります。
安衛法も、中高年齢者などについて心身の条件に応じた適正な配置に努めること（第62条）、令和8年4月1日からは高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業の管理などの措置に努めること（第62条の2）を、事業者に求めています（厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」）。
定期健康診断の法定項目の結果は、もともと会社が持っている情報です。血圧や血糖などの有所見と、月ごとの労働時間の情報を突合して優先的に声をかける対象を絞り込むことが、保健師などの医療職にとって実務の勘所になります。健康情報の窓口は医療職が担うのが望ましく、人事・総務には就業上の措置に必要な範囲と医学的な根拠を伝えます。個別の事案で会社がどこまで責任を負うかの判断は、弁護士にご相談ください。
産業医から見た管理職の長時間労働
たとえば、部下の残業を減らすために業務を引き受けた課長が、深夜や休日に自宅でパソコン作業を続け、勤怠システム上は定時退勤になっていたものの、パソコンのログから月80時間を超える実態がわかった、という場面があります（架空の例です）。管理職は勤怠の管理が緩くなりやすく、本人も「管理職だから仕方がない」と考えて疲れを訴えないことが少なくありません。
この課長について、勤怠の記録だけを見て面接指導の対象から外していたら、疲れがたまったまま働き続け、脳・心臓の病気や心の不調で倒れることにもなり得ました。会社にとっても、管理職が急に欠けて部署が回らなくなり、労働時間の把握が不十分だったと問われかねません。この例では、産業医がパソコンの記録も踏まえて面接指導を行い、「当面、夜間と休日の作業をやめ、部下への業務の戻し方を上司と決める」という意見を書きました。会社が業務の分担を組み直した結果、課長は体調を立て直して働き続け、部署も無理のない体制を取り戻せました。
脳・心臓疾患の労災認定基準では、発症前1か月間に100時間、又は発症前2～6か月間の平均で月80時間を超える時間外労働は、発症との関連性が強いと評価されます。月45時間を超えて長くなるほど、関連性は徐々に強まるとされています（厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要」）。労働時間の長さは、管理職であっても一般の従業員であっても、同じように体に影響します。経営者にとって、管理職が倒れることは本人の健康問題にとどまらず、部署の業務の停止や代替要員の確保といった事業継続上の大きな痛手になります。管理職も含めて労働時間の状況を客観的に把握し、長時間労働や健診の有所見があれば産業医面談を行い、業務の配分の見直しについて意見を述べる。休職や心身の不調が深まる前に手を打てれば、管理職本人も働き続けられ、貴社にとっても有益です。
当事務所がお手伝いできること
当事務所では、時間外・休日労働時間の算定ルールの整備から、管理職を含む対象者への面談勧奨、産業医面談の実施、意見書の作成まで一貫して支援いたします（詳細は産業医意見書の書き方と使い分け参照）。スポット面接指導（1名30分 30,000円、意見書作成費含む）も承っております（料金は料金のご案内参照、法務相談は弁護士や社会保険労務士にご相談ください）。
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