労働基準監督署の監督で安衛法違反を指摘されたらどうなるか

監督で安衛法違反が見つかる割合

労働基準監督官は、労働安全衛生法（安衛法）を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿や書類などを検査することができます（安衛法第91条第1項）。なお、労働時間や割増賃金など労働基準法の分野は、弁護士や社会保険労務士の専門領域です（当事務所は法律事務所・社会保険労務士事務所ではありません）。本記事は、産業医が関わる安衛法の分野に絞って解説いたします。

東京労働局の公表によると、令和6年に東京都内の労働基準監督署が定期監督などを行った14,195事業場のうち、70.2％にあたる9,966事業場で労働基準関係法令の違反が認められました。安衛法の分野では、次の違反が多く見られます。

安全基準は機械・設備などの危険防止の措置、健康診断は安衛法第66条から第66条の6まで、安全衛生管理体制は衛生管理者・産業医・衛生委員会など第10条から第19条まで（第14条を除く）の違反です。健康診断の違反には、未実施だけでなく、結果の記録、医師からの意見聴取、本人への結果の通知なども含まれます。

実際に送検された事例

衛生管理者を3年間選任しなかった事例

常時50人以上の労働者を使用する支店で、有資格の衛生管理者を約3年間選任していなかった印刷業の会社と代表取締役が、安衛法第12条違反の疑いで書類送検されました。労働基準監督署は平成29年3月から繰り返し行政指導を行い、令和2年9月には最終の督促をしていましたが、選任されなかったとのことです（労働新聞社、令和3年2月）。指摘を受けた時点で動けば、送検は避けられた事例といえます。

労働災害を報告しなかった、又は虚偽の報告をした事例

厚生労働省がまとめた公表事案（令和7年9月1日から令和8年8月31日までの公表分）には393件の送検事案が掲載されており、このうち41件が労働者死傷病報告に関する安衛法第100条の違反（4日以上の休業を要する労働災害の未報告や虚偽報告）を含む事案でした。なお、休業4日未満の災害も、3か月ごとにまとめて報告する義務があります（労働安全衛生規則第97条第2項）。

健康診断や健康障害防止の措置を怠った事例

同じ公表事案には、特定化学物質を扱う労働者に6か月以内ごとに1回の特殊健康診断を行わなかった事案（安衛法第66条、特定化学物質障害予防規則第39条）や、有効な呼吸用保護具の未使用、換気不十分な場所でのエンジン発電機使用など、健康障害を防ぐ措置（安衛法第22条）の違反が多く見られます。

産業医を選任しておく意味

常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務であり（安衛法第13条第1項）、産業医がいることで監督で指摘されやすい手続を日常業務として回せるようになります。

• 健康診断の結果について、貴社が医師（産業医）から就業上の措置の意見を聴き、健康診断個人票に記載する（安衛法第66条の4、安衛則第51条の2）
• 長時間労働者や高ストレス者などに面接指導を行い、医学的な根拠に基づく就業上の意見と記録を残す
• 毎月の衛生委員会に出席し、議事録に残すべき意見と措置を整理する
• 毎月の職場巡視で、健康障害につながる作業環境の問題を早く見つける

当事務所では、これから産業医を選任する事業場の体制づくりから、監督で健康診断の意見聴取や面接指導について指摘を受けた事業場の是正対応、その後の毎月の衛生委員会・職場巡視まで継続して支援いたします。料金の目安は料金のご案内をご覧いただき、まずはコンプライアンス・チェックリスト（PDF）および労働安全衛生法で見落とされやすい8つの義務で貴社の状況をお確かめください。