産業医とは？ふつうの医師との違いと、「話を聞いて帰るだけ」にしない使い方

産業医とは

産業医は、事業場で働く人の健康を守るために、会社が選んでいる医師です。常時50人以上の労働者がいる事業場では、会社は産業医を選ぶ義務があります。常時1,000人以上の事業場や、一定の有害業務に常時500人以上が従事する事業場では、その事業場に専属の産業医が必要です。それより小さい規模では、月に1回などの頻度で訪問する嘱託の産業医が一般的です。

労働安全衛生法は、産業医について次のように定めています。

• 産業医は、医師のうち、働く人の健康管理に必要な医学の知識について決められた要件を備えた者でなければならない（13条2項）。要件は、厚生労働大臣が指定する研修を修了した者、産業医の養成課程のある大学で課程を修めた者、労働衛生コンサルタント試験（保健衛生）に合格した者などです（労働安全衛生規則14条2項）。
• 産業医は、医学の知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない（13条3項）。
• 会社は、労働時間の情報など、産業医が健康管理を適切に行うために必要な情報を、産業医に提供しなければならない（13条4項）。
• 産業医は、必要があると認めるときは会社に勧告でき、会社はそれを尊重しなければならない（13条5項）。勧告を受けた会社は、その内容を衛生委員会に報告します（13条6項）。
• 会社は、産業医が勧告や助言をしたことを理由に、産業医を解任するなどの不利益な扱いをしないようにしなければならない（労働安全衛生規則14条4項）。

つまり、産業医は、会社から報酬を受けながらも、会社の言いなりになる立場ではありません。医学の知識に基づいて、働く人の健康のために会社に意見を言い、必要なら勧告する役目を、法律で与えられています。

「産業医はお茶を飲んで帰るだけ」と言われる理由

産業医について、「訪問しても雑談をして帰るだけ」「話を聞くだけ聞いて、的外れなことを言って帰る」という声を耳にすることがあります。そう感じられてしまう背景には、次のような事情が重なっていることが多いものです。

• 会社から、従業員の仕事の内容や勤務の状況が産業医に伝わっていない。そのため、産業医は一般的な健康の助言しかできない。法律は会社に情報の提供を求めていますが（13条4項）、実際には十分に渡っていないことがあります。
• 面談のあとの意見が口頭で終わり、何をいつまで配慮するのかが書面に残らない。
• 訪問の時間が、決まった手続をこなすだけで終わり、会社が本当に困っている事柄に使われていない。
• 産業医の意見が会社の判断にどう使われたのかが、産業医にも会社の現場にも返ってこない。

いずれも、産業医一人の問題というより、会社と産業医の間の仕組みの問題です。

産業医を活かせないと、どうなり得たか

産業医が形だけの存在になっていると、次のようなことが起こり得ます。

• 不調の兆しがあった従業員について具体的な措置が取られず、気づいたときには休職に至っている。
• 復職の判断を主治医の診断書だけで行い、職場の負担と合わずに再び休職する。
• 健康への配慮をどう検討したのかが記録に残らず、後から会社が説明しにくくなる。

架空の例

（架空の例です）ある事業場では、産業医の訪問が「健康相談の時間」として、希望者の話を聞くだけで終わっていました。人事の担当者は「来てもらっても何も変わらない」と感じていました。そこで、面談の前に会社が事前情報提供シートで仕事の状況を伝え、産業医は面談のあとに必ず意見書を出す形に改めました。

すると、長時間労働が続いていた従業員について、「時間外労働を当面月○時間までにし、1か月後に見直す」という意見が出て、上司が業務を組み直しました。次の訪問で、その従業員の睡眠が改善していることを確かめ、措置を段階的にゆるめました。その従業員は休むことなく働き続け、職場も、急な欠員で業務が回らなくなる事態を避けられました。会社は、訪問のたびに何を決めたかを衛生委員会で報告できるようになり、健康への配慮を尽くした経過が記録に残る形になりました。従業員にとっては無理なく働ける職場に、会社にとっては人を失わずに済む仕組みになったのです。

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