実務解説（ブログ） | 健康診断・事後措置
健診後の受診勧奨の進め方：会社名義の書面で2回、期限を区切って
この記事の主な読み手：人事労務向け
この記事の要点
- 健診後の受診勧奨は、会社名義の定型書面で期限を区切って2回案内し、台帳に記録して管理するのが実務の基本です。
- 2回案内しても受診しない場合は、記録を残したうえで産業医面談につなぎ就業上の措置が要るかを判断します。
- 回収した二次検査の結果は産業医が確認し、通常勤務でよいか、業務上の配慮が必要かを判定します。
執筆：代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）／2026年10月22日公開
健康診断後の受診勧奨の位置づけと目的
健康診断は実施して終わりではなく、その結果をもとに異常の早期発見や業務上の配慮につなげる事後措置までが一連のプロセスです。労働安全衛生法66条の4および66条の5では、事業者は健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について医師からの意見聴取を行い、その意見を勘案して必要があると認めるときは、作業の転換や労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければならないと定められています（e-Gov「労働安全衛生法」）。
この事後措置の実務において、一次健診で「要精密検査」や「要再検査」となった項目について医療機関で詳しい検査を受けてもらう受診勧奨は、基本的なステップとなります。経営者の視点では、受診勧奨は健診結果に異常所見があることを本人に確実に知らせて受診を促し、安全配慮義務を果たすための重要な手続きといえます。
そもそも定期健康診断の法定項目の結果は、事業者自身が実施義務を負い、もともと会社が保有している情報です。産業医による就業判定の結果、ただちに就業制限（残業禁止や業務転換など）を講じる必要があるという意見にまでは至らない段階において、会社から複数回にわたって受診の必要性を知らせたにもかかわらず本人が受診しない場合、そのまま漫然と放置するのではなく、会社として「知らせるべきことを知らせ、期限を区切って促した」という客観的な手順と記録を残しておくことが実務上の要諦となります（就業判定の全体像は健診結果の就業判定と事後措置の進め方参照）。
ただし、要精密検査や要治療の判定のなかでも、放置すると脳・心臓疾患などにつながる緊急性が極めて高い数値（著しい高血圧や重度の高血糖、危険な不整脈の所見など）が出ている場合は例外です。このようなケースでは、通常の事務的な書面案内だけで済ませるのではなく、速やかに産業医に相談し、早期に本人へ連絡して受診を促すか、ただちに産業医面談を設定して就業上の措置を検討する必要があります。
会社名義の書面で進める実務上の理由
受診勧奨の文書を発信する際、差出人を「会社名義（人事部長、総務課長、健康管理担当部門など）」にするか「産業医名義」にするか迷われることがありますが、当事務所では実務上、会社名義の受診勧奨の用紙をお使いいただくことがほとんどです。それぞれの名義の特徴を整理すると、次の表のようになります。
| 名義の種類 | 実務上の特徴とメリット | 運用上の注意点 | 主な活用場面 |
|---|---|---|---|
| 会社名義（人事・総務など） | 社内の公式な業務連絡・労務管理の一環として位置づけが明確になり、対象者リストに基づき迅速に発出できる。 | 単なる事務連絡として後回しにされないよう、報告期限を明記し、「産業医からも受診を勧められている」旨を記載するとよい。 | 二次検査の対象者全体への1回目・2回目の受診勧奨、社内ルールの案内。 |
| 産業医名義 | 医師からの助言として健康上の危機感が伝わりやすい。 | 産業医の個別確認・発出に事務負担がかかり、初動が遅れやすい。 | 通常の勧奨に応じない従業員への個別対応や、産業医面談での直接指導。 |
定期健康診断の事後措置は、多数の対象者に対して一定の期間内に案内を出し、提出状況を管理する必要があります。嘱託産業医の訪問は月1回程度であり、事業場に常駐していない時間が長いため、会社側の担当者と役割を分け、定型の通知や提出管理は人事・総務部門で行い、産業医は重症者の抽出や面談に集中する体制を作っておくと、限られた産業医の時間を活かせるようになります。会社名義の書面のなかに「産業医による健診結果の確認において、二次検査の受診が必要と判定されました」という一文を入れておけば、会社の労務管理としての指示であることと、医学的な見地からの勧奨であることの双方を十分に伝えることができます。
案内文に盛り込む内容と通知の方法
会社名義で受診勧奨の書面やメールを作成する際は、従業員が迷わず行動に移せるよう、実務的な手続きを簡潔に記載します。定型書面を速やかに配付する運用にしておけば、多数の健診有所見者に対しても漏れなく通知を届けることができます。
具体的には、次の4つの要素を盛り込みます。
- 受診が必要である旨の通知（今回の定期健康診断の結果、再検査または精密検査が必要と判定された項目があること、自覚症状がなくても確認が必要であること）
- 受診の手順（医療機関へ行く際に健康診断結果票と受診勧奨状を持参すること）
- 費用や勤務の扱い（二次検査は原則として健康保険証を使った保険診療になること、社内規程の確認）
- 会社への報告方法と期限（いつまでに、どの窓口宛てに、受診結果の書類を提出すればよいか）
労働安全衛生法104条では、労働者の心身の状態に関する情報は健康確保に必要な範囲内で適正に管理することとされています（e-Gov「労働安全衛生法」）。紙の書面で渡す場合は封筒に入れて本人に手渡すか、メールで送る場合は個別送信やBccを活用し、文面も「お手元の結果票をご確認の上、要精密検査・要再検査の項目について受診してください」と案内すれば、定型の書面で効率よく、周囲への情報漏えいの懸念なく通知できます。
期限を区切った2回の勧奨と産業医面談へのつなぎ方
初回の受診勧奨を出したあと、すべての従業員がすぐに医療機関を受診するわけではありません。「仕事が忙しくて時間が取れない」「自覚症状がないから大丈夫だと思っている」といった理由で後回しにされるケースがよくあります。たとえば、血圧や血糖値の要精密検査判定が出ている従業員に1回目の受診勧奨状を渡したものの、「痛くもかゆくもないし、繁忙期で病院に行く時間がない」と机の引き出しに入れたまま期限を過ぎてしまうような場面は、多くの事業場で見られます。こうしたとき、担当者から口頭で何度も督促するとお互いに負担になりますが、あらかじめ決めた手順に沿って2回目の書面を出し、それでも未受診で数値が悪ければ産業医面談を組むという流れにしておけば、感情的な摩擦を生まずに実務を進められます（架空の例です）。
手順が決まっていないと、担当者が口頭で督促を繰り返して関係がこじれるか、督促をあきらめて放置するかのどちらかになりがちです。放置された間に病気が進み、突然倒れることにもなり得ますし、会社も受診の勧めを尽くしたと示しにくくなります。この例では、2回目の書面でも受診しなかったため産業医面談を組み、産業医が数値の意味と放置した場合の危険を本人の仕事に即して説明しました。本人は受診して治療を始め、担当者も督促の負担から解放されました。従業員は健康を守りながら働き続けられ、会社は勧奨の経過を記録に残せました。
- 1回目の受診勧奨（期限の設定）：健康診断結果の返却後、対象者全員に会社名義の受診勧奨状を送付し、1か月〜1か月半程度の明確な期限を区切ります（通院中の場合はその旨と次回通院予定日を報告してもらいます）。
- 2回目の受診勧奨（期限の再設定）：1回目の期限を過ぎても受診結果の提出がない従業員に対し、「前回の期限までに受診報告が確認できておりません。〇月〇日までに改めて受診の上、ご報告ください」と再度期限を区切って通知します。あわせて「受診が難しい場合や相談がある場合は産業医面談を実施します」と書き添えます。
- 未受診者への対応と産業医面談への移行：2回勧奨しても受診しない場合は、勧奨の記録を台帳に残したうえで、放置すると業務遂行上のリスクが懸念される従業員について産業医面談を設定し、就業上の措置が必要かを産業医の意見を聴いて判断します。
面談の場では、産業医から本人に「この数値を放置するとどのようなリスクがあるか」を説明して受診を促すとともに、現在の体調や業務負荷を確認します。産業医は会社から報酬を受けつつも、法の上では会社と労働者の間で中立の立場にあります。仮に面談の結果、受診しないまま通常業務を続けることが危険であり、会社に対して就業制限（残業制限など）を指導する必要がある判断に至った場合には、その医学的な理由（根拠）を会社に伝える必要があります。本人の意向を確かめつつ、就業上の措置に必要な範囲で医学的な根拠を会社へ伝えます。
受診結果の受け取り方と就業判定
受診結果の受け取り方としては、当事務所の「健診後の受診勧奨状（自社版）」の下部に設けている報告欄や、医療機関から交付された検査結果票のコピーを提出してもらう方法が一般的です。提出された書類を受け取る窓口は、産業医や保健師などの医療職とすることが望ましいといえますが、事業場内に医療職がいない場合は、人事・総務部門のなかで健康情報を取り扱う担当者を決めておき、他の一般従業員の目に触れないよう保管します。社内に保健師や看護師などの医療職がいる場合は、回収した結果票の数値や主治医のコメントを一次確認し、処方変更の有無や次回受診日の継続確認が必要なケースを抽出して産業医につなぐと、事後措置の質が一段と高まります。回収した二次検査の結果は産業医が確認し、次のように対応を振り分けます。
- 「異常なし」「経過観察」の場合：そのまま通常の勤務（通常勤務可）を続けてもらいます。
- 「要治療」「さらなる精密検査が必要」の場合：通院を継続しながら通常勤務が可能か、あるいは業務上の配慮（時間外労働の制限や出張の制限など）が必要かを産業医が判断し、必要に応じて主治医からの情報提供を受けた上で会社宛てに意見書を作成します（詳細は産業医意見書の書き方と使い分け参照）。
実務で避けたい対応
- 職場の掲示板や回覧板に「二次検査未受診者リスト」を貼り出してしまうこと（督促は個別の書面やメールで行います）。
- 最初から懲戒処分をちらつかせるような強い言葉で受診を迫ること（定型の書面で淡々と期限を区切って案内します）。
- 受診勧奨の案内を出しただけで、いつ・誰に案内を出し、誰から結果が返ってきたかの台帳管理を行わないこと（「1回目発送日」「2回目発送日」「結果受領日」を記録しておきます）。
当事務所の書式とご依頼について
当事務所では、会社名義で速やかに発出できる健診後の受診勧奨状（自社版・PDF）（Word版）や、産業医面談 事前問診シート（PDF）（Word版）、事前情報提供シート（PDF）（Word版）、意見書ひな形3種（PDF）（Word版）、主治医同意書（PDF）（Word版）を無償公開しています（一覧は健康管理・面談の書式および50人到達ガイド参照）。
健診結果の就業判定、会社名義で行う受診勧奨の手順づくり、2回案内後も未受診の高リスク者への産業医面談、二次検査結果に基づく意見書作成を一貫して引き受けております。人事・総務のご担当者様が迷わず事後措置を進められるよう、連絡窓口や優先順位のつけ方を一緒に整理し、実務に即した運用を支援いたします。なお、当事務所は法律事務所・社会保険労務士事務所ではありませんので、就業規則の改定や個別の労働法務に関する相談・手続代行は行っておりません。弁護士や社会保険労務士にご相談ください。嘱託産業医契約のほか、単発のスポット面接指導（1名30分 30,000円、面談報告書兼意見書の作成費を含む）でも対応いたします。詳しくは料金のご案内をご覧の上、お問い合わせページよりご連絡ください。
よくあるご質問
会社名義の書面で2回受診勧奨をしても受診しない場合、どう対応すべきですか？
会社から2回書面を出したのだから、それでも受診しない場合は本人の自己責任として放っておいてもよいのではないか、あるいは反対にすぐ懲戒処分にしなければならないのではないかと迷われることがあります。2回案内しても受診しない場合は、そのまま放置せず、いつ勧奨したかの記録を台帳に残したうえで、放置すると業務遂行上のリスクが懸念される従業員について産業医面談につなぎます。面談で産業医から本人に数値を放置した場合のリスクを説明して受診を促すとともに、労働安全衛生法66条の4および66条の5に基づき、時間外労働の制限や深夜業の免除などの就業上の措置が必要かを産業医の意見を聴いて会社として判断してください。書面での勧奨から産業医面談へ段階的につなぐことで、貴社は感情的な摩擦を生まずに安全配慮義務を果たせ、従業員もリスクを正しく理解して治療や配慮を受けられます。
二次検査（精密検査・再検査）の費用や受診にかかる時間は、会社が負担しなければならないのでしょうか？
定期健康診断の延長である以上、二次検査の費用や受診時間もすべて会社が負担しなければならないと思い込み、案内をためらったり従業員から質問されて答えに詰まったりすることがあります。労働安全衛生法に基づく定期健康診断（一次健診）の費用は事業者が負担する必要がありますが、その結果を受けて医療機関で行う二次検査や精密検査は、原則として従業員本人が健康保険証を使って受診する保険診療となります。二次検査の費用負担や受診時間の賃金の扱いについて法令上一律の決まりはありませんので、会社の規程であらかじめ決めておき、会社名義の受診勧奨状に明記して案内できるようにしておきます。事前にルールを示して案内することで、貴社は問い合わせ対応の負担を減らせ、従業員も費用や休暇の扱いに迷わず速やかに受診できます。
「毎年同じ項目で引っかかっているから大丈夫」「かかりつけ医に通っているから行かない」と言う従業員にはどう対応すればよいですか？
本人が「毎年同じだから」「すでにかかりつけ医がいるから」と口頭で言っただけで確認を終えてしまい、実際には通院が途切れていたり数値が悪化していたりするのを見落とすケースが少なくありません。毎年同じ所見であっても、加齢や業務負荷によって状態が変化している可能性があるため、自己判断で放置するのは望ましくありません。すでにかかりつけ医に通院して治療や検査を受けている場合は、新たに別の病院を受診してもらう必要はありませんので、受診勧奨状の報告欄などを使って「かかりつけ医での現在の治療状況（服薬の有無や次回の通院予定日など）」を書面で会社へ報告してもらうよう案内します。通院中の方も同じ報告フローに乗せることで、貴社はすべての有所見者の事後措置を漏れなく記録に残せ、従業員も重複受診の手間なく現在の治療を続けられます。
従業員が50人未満で産業医を選任していない事業場では、どのように受診勧奨を進めればよいですか？
産業医の選任義務がない50人未満の事業場では、健康診断の結果を本人に渡すだけでよく、二次検査の受診勧奨や医師からの意見聴取まではしなくてよいと誤解されることがあります。労働安全衛生法66条の4に基づく有所見者についての医師からの意見聴取義務は事業場の規模にかかわらず課されており、当事務所の「健診後の受診勧奨状（自社版）」のような会社名義の書面を使って期限を区切って2回受診を促す手順もまったく同じです。もし数値が著しく悪く、通常どおり働かせてよいか判断に迷う従業員がいる場合は、地域産業保健センターの活用や、単発のスポット面接指導（1名30分 30,000円、面談報告書兼意見書の作成費を含む）を利用して医師の意見を聴く方法があります。規模にかかわらず定型の受診勧奨と医師への相談ルートを整えておくことで、貴社は少人数の拠点でも安全配慮義務を果たせ、従業員も重篤な疾患を見逃さずに働き続けられます。
受診勧奨の案内を出した後の台帳管理はどのように行えばよいですか？
受診勧奨の書面やメールを一度配付すれば手続は完了したと考え、誰にいつ案内を出し誰から結果が返ってきたかを記録しないままにしてしまうことがあります。万が一、重篤な所見があった従業員が未受診のまま業務を続けて職場で体調を崩した際、会社が「いつ1回目の書面を渡し、いつ2回目の期限を区切って勧奨したか」という客観的な記録がなければ、安全配慮義務を果たしていたことを示すのが難しくなります。対象者リストに「1回目発送日」「2回目発送日」「結果受領日（または面談実施日）」を記録する管理表を作成し、労働安全衛生法104条に沿ってアクセスを限られた担当者に絞って保管してください。台帳で進捗を一元管理することで、貴社は未受診者のフォロー漏れを防いで勧奨の証跡を残せ、従業員も必要なタイミングで確実に声かけを受けられます。
参照した一次資料
執筆：サクセス株式会社 産業医事務所 代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）。2026年10月24日更新。
※ 本ページの記述は一般的な制度と当事務所の運用の紹介であり、個別の事案に対する医学的・法的助言ではありません。
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