運転の仕事をする従業員の健康管理：血圧と睡眠時無呼吸への備え

運転業務で健康起因の事故が問題になる理由

営業車で外回りをする従業員や、配送・送迎などで日常的にハンドルを握る従業員がいる事業場では、運転中の体調急変や強い眠気が、本人だけでなく同乗者や歩行者、他車を巻き込む重大な事故に直結するおそれがあります。

健康起因の事故の背景として特に注意が必要なのは、脳血管疾患や虚血性心疾患などの突然の発作と、睡眠時無呼吸症候群（SAS）などに伴う日中の強い眠気や居眠りです。高血圧や糖尿病などの基礎疾患は自覚症状に乏しく、SASも睡眠中の無呼吸に本人が気づきにくいため、放置されたまま乗務が続けられがちです。緑ナンバーの運送事業に限らず、白ナンバーの社用車で営業や配送などを行う事業場においても安全配慮義務の考え方は同じであり、個人の自己管理任せにせず会社の仕組みとして対策を講じる必要があります。

乗務前の血圧などの確認の考え方

年1回の健康診断を補い、その日の乗務を安全に行えるかを見極めるうえで役立つのが、乗務前の体調確認（顔色、睡眠不足、頭痛・めまい・胸の違和感・強い眠気の有無、服薬状況など）と血圧測定です。国土交通省の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」でも、乗務前の点呼時における体調確認や血圧把握の考え方が整理されています（国土交通省「自動車運送事業における健康起因事故対策」）。社内に保健師や看護師などの医療職がいる場合は、日々の測定値の推移や服薬・睡眠状況を評価して産業医へつなぐ優先順位を整理しておくと実務が円滑に回ります。

点呼の現場で使いやすい資料として、公益社団法人全日本トラック協会の「血圧計活用のポイント―運行管理者のための 血圧を正しく測りましょう。」があります（全日本トラック協会「血圧計活用のポイント」）。A3判1枚の資料で、静かな場所で座って上腕を心臓の高さにして測ることなどの正しい測り方、日々記録して数日の平均で見ること、カフェイン飲料・喫煙・荷扱いの直後は高めに出やすいことが運行管理者向けにまとめられています。50歳以上の方、健診で高血圧などを指摘された方、時間外労働が月60時間以上の方は特に注意すること、健診と点呼で値が違う場合（白衣高血圧・仮面高血圧）があることにも触れています。血圧値に応じた再測定・乗務の可否・受診の目安も段階的に示されていますが、同資料自身が、この基準は絶対ではなく最低限の目安であり、持病や健康診断の結果も考えて判断すること、産業医がいない場合は主治医の意見を求めることを明記しています。

現場の管理者だけで「今日くらいは大丈夫だろう」と判断して乗務させてしまう事態を防ぐため、全日本トラック協会の資料などをたたき台として、産業医と一緒に「再測定しても基準を超えた場合や自覚症状がある場合は当日の運転を外して内勤や受診に切り替える」という社内基準と連絡窓口を定め、衛生委員会（労働安全衛生法18条、労働安全衛生規則22条）で審議して周知しておくことが有効です。

乗務を控えてもらう判断と、運転業務へ戻し方の手順

重度の高血圧やコントロール不良の糖尿病、SASによる強い眠気、失神のエピソードなどがある場合は、安全確保のため一時的に運転業務を控えてもらう判断が必要になることがあります。

たとえば、社用車で外回りを行う従業員が、健診で重度の高血圧を指摘されたまま受診せず、夕方の帰社時に軽い物損事故を起こした場面で、人事担当者が話を聴くと以前から日中の強い眠気や起床時の頭痛もあったことが分かり、速やかに産業医面談を設定して当面の運転制限と高血圧治療・SAS検査につなげることで重大事故を防げるケースがあります（架空の例です）。

産業医が関わらず、軽い物損事故だからと注意だけで済ませてそのまま外回りの運転を続けさせていたら、居眠り運転や運転中の脳・心臓疾患の発作により、周囲を巻き込む重大な人身事故につながることにもなり得ました。従業員本人が命や職を失う危険があるだけでなく、貴社も健康状態の異常を把握しながら乗務を続けさせたとして重い安全配慮義務違反や社会的責任を問われかねません。

この例では、産業医が速やかに面談を行って当面の運転制限と内勤への切り替えを意見し、主治医と連携して高血圧の治療とCPAP療法が定着し日中の眠気が消えたことを確認したうえで、段階的に運転業務へ戻しました。従業員は治療を続けながら安全に運転の仕事へ復帰でき、貴社も重大事故を防ぎつつ貴重な人材を守ることができました。

乗務制限から治療を経て運転業務へ戻すまでの手順は、次の流れで進めるのが基本です。

1. 健診結果や日常の体調確認、本人の申出などから運転継続への懸念を把握し、産業医面談を設定する（緊急時は面談を待たずに当面の乗務を控えさせ受診を促す）
2. 会社担当者から本人の業務内容（運転の頻度、時間帯、距離、単独乗務か否か、代替業務の有無）を産業医へ情報提供する
3. 本人の同意を得て、主治医に対して職場で求められる具体的な運転条件を書面で伝え、病状、治療内容、薬の副作用（眠気や低血糖など）の有無、運転業務に関する見解を照会する
4. 産業医が本人との面談および主治医からの情報に基づき、運転制限の要否や代替業務、時間外・深夜労働の制限などについて意見書を作成する
5. 事業者が産業医の意見を勘案し、就業上の措置を決定して本人と職場へ通知する
6. 一定の治療期間を経たあと、血圧の安定やCPAP療法の定着、眠気の消失などを主治医の情報と産業医の再面談で確認し、短距離・昼間などから段階的に運転業務へ戻す

主治医に口頭で「運転してもよいか」とだけ尋ねると、近所の買い物程度の自家用車運転を想定して「問題ない」と回答されることがあります。業務としての運転は時間的制約や長時間の拘束を伴うため、会社から具体的な運転条件を書面で伝えて照会することが重要です（手順の詳細は主治医との情報連携と本人同意の進め方をご参照ください）。

よくある誤り

運転業務の健康管理で陥りやすい誤りとして、まず「SASの検査は太っている人だけが対象になる」という思い込みが挙げられます。顎や首まわりの骨格の特徴により肥満がなくてもSASを発症する人は少なくないため、体型にかかわらず日中の眠気やいびき、下がりにくい高血圧がある場合は検査をすすめる視点が必要です。

また、「SASと診断されたら二度と運転業務には就けない」と誤解し、従業員が検査や申告を避けてしまうケースもあります。「外すためではなく、治療して安全に長く働き続けてもらうために検査をする」という方針を周知するとともに、治療開始後も「軽快」の診断書だけで直ちに長距離・夜間運転へ全面復帰させるのではなく、薬の副作用やCPAPの定着を産業医面談で確かめながら段階的に戻すことが大切です。

当事務所へのご依頼

当事務所では、営業車や配送車両などを運転する従業員の健康診断後の意見聴取、高血圧やSASが疑われる場合の産業医面談、主治医への情報提供依頼書の作成と乗務制限・復帰の判定までを一貫して引き受けております。嘱託産業医の月額契約での継続支援のほか、運転業務の可否判断や面談・意見書作成を単発でご相談いただきたい場合には、スポット面接指導（1名30分 30,000円、面談報告書兼意見書の作成費を含む）でもお受けしております。料金の詳細は料金のご案内をご覧いただき、お問い合わせよりお気軽にご相談ください。

参照した一次資料

• e-Gov「労働安全衛生法」
• e-Gov「労働安全衛生規則」
• 全日本トラック協会「血圧計活用のポイント―運行管理者のための 血圧を正しく測りましょう。」
• 国土交通省「自動車運送事業における健康起因事故対策（事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル・睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル等）」

執筆：サクセス株式会社 産業医事務所 代表産業医 中村 一（医師・日本医師会認定産業医）。2026年10月24日更新。
※ 本ページの記述は一般的な制度と当事務所の運用の紹介であり、個別の事案に対する医学的・法的助言ではありません。